社会資本整備審議会第２回産業分科会、第１回不動産部会合同会議における諮問について

平成１７年１０月２１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

（内線25153）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１７年１０月２４日(月)に社会資本整備審議会　第２回産業分科会、第１回不動産部会合同会議を開催し、「都市・地域経営の基盤となる不動産の価値創造と不動産への継続的かつ安定的な資金の循環を実現する不動産市場はいかにあるべきか。」について諮問を行った。

別紙　諮問事項

「都市・地域経営の基盤となる不動産の価値創造と不動産への継続的かつ　安定的な資金の循環を実現する不動産市場はいかにあるべきか。」

別紙

諮問事項

　都市・地域経営の基盤となる不動産の価値創造と不動産への継続的かつ安定的な資金の循環を実現する不動産市場はいかにあるべきか。

諮問の趣旨

　現在、我が国の不動産市場は、証券化手法の活用等により資本市場から資金が直接導入され、所有と経営と利用が分離した新しい形態の不動産事業が急速に展開されるなど大きな構造変革に直面している。
　具体的には、これまで、不動産事業者は、開発から分譲又は賃貸に至る事業の全てについて自らリスクを取ることで、収益を上げるビジネスを進めてきたところである。

　しかしながら、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で不動産所有のリスクが改めて認識されると、不動産事業者が全てのリスクを負う従来の事業手法に加え、資本市場を通じて広く投資家に不動産所有のリスクとリターンを分散・分担することにより不動産事業を進めていくノンアセットビジネスが急速に広まっているところである。

　このような不動産事業のビジネスモデルの変革は、アセットマネジメント、プロパティマネジメントなどの不動産事業の高度化・専門化をもたらしつつあるところであるが、このような新たな不動産事業の展開は、個々の不動産の価値創造を実現するばかりでなく、都市再生・地域再生などのプロジェクトに民間資金の流入を促し、都市・地域経営の基盤となっているところである。

　したがって、このような新たな不動産事業の健全な発展が、都市・地域経営の基盤となるとの認識のもと、不動産の価値創造を実現するための不動産業政策の方向や民間資金の円滑な流入を促すような不動産市場の投資家保護の枠組みなど、不動産の価値創造と不動産への継続的かつ安定的な資金の循環を実現する不動産市場のあり方について検討を行う必要がある。