平成１７年１１月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24713、24753）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省及び日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に関し、公正取引委員会から４５社が勧告を受けましたが、１０月１１日までに勧告を応諾した４０社のうち、起訴されていない１５社について、本日、国土交通省の関東、近畿、中国、四国、九州の各地方整備局及び北海道開発局から建設業法第２８条第３項に基づく監督処分を行いました。
　その内容等については別添のとおりです。

• 別添　監督処分内容等について　
• 参照条文　建設業法（昭和二十四年五月二十四日法律第百号）（抄）　

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land,Infrastructure and Transport