第１回日露観光交流促進協議会の開催結果について

平成１７年１１月２２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27312、27328）

TEL：03-5253-8111（代表）

　昨日１１月２１日（月）、プーチン大統領訪日の際の成果文書としての「観光分野における日本国政府とロシア連邦政府との間の協力の強化に関するプログラム」に署名がなされたことを受け、第１回目の「日露観光交流促進協議会」が東京で開催されました。
　この場では、日本側代表　柴田　耕介総合観光政策審議官とロシア側代表　ストルジャルコフスキー・ウラジミール・イーゴリビッチロシア連邦観光局長官をはじめ日露の関係者により、今後の日露間の観光交流促進に関する諸課題について、活発な意見交換が行われました。
　その結果、以下のとおり具体的な施策に取り組むことで意見の一致を見ましたのでお知らせします。

旅行者の安全確保等のための施策
　　
）安全の確保
- 両者は、関係機関とも緊密に協力して、旅行者の安全の確保に向けて最大限の措置を実施。
　
）旅行商品の信頼性の確保
- 日本側は、旅行商品の信頼性を維持する観点から、旅行業法を始めとする日本の法令について、ロシアの観光関連産業従事者の理解を促進するためのセミナーを開催。
　
）人材の育成
- 日本側は、ロシアに７ヶ所ある「日本センター」を通じて、ロシアの観光業の人材育成のための協力を継続。
プロモーション及びマーケティングのための施策
　
）旅行商品の開発促進
- 両者は、旅行商品の開発を奨励するため、来年中にそれぞれの観光魅力を紹介するセミナー及び現地視察旅行を実施。
　
) 旅行商品の販売促進
- 両者は、鉄道駅を活用した、他方の国向けの旅行商品の販売促進の機会を提供。
　
)旅行博への出展
- ロシア側は、2006年9月に東京で開催される「JATA国際観光会議・世界旅行博」に参加。
- 日本側は、2006年3月にモスクワで開催される「Intourmarket」への参加の可能性を検討。
　
）観光情報センターの設置
- ロシア側は、来年中に東京に観光情報センターを設置する方向で準備。
　
）姉妹都市交流の促進
- 両者は、草の根の人的交流を促進するため、先進的な姉妹都市プログラムの情報を収集し、公表。
旅行者のアクセス容易化のための施策
- 両者は、両国の領事当局が、人的交流を拡大させるとの観点から、他方の国からの観光客に対する出入国要件の更なる緩和等について議論することを期待。
協力の枠組み
- 両国の各民間部門のメンバーは、同じ部門間における協力関係を強化。
- 両者は、各民間部門の役割を調整し、次回の「日露観光交流促進協議会」の開催に向けた準備作業を行うための「国内作業部会」を設置。
次回会合の時期・場所
- 次回会合は、2006年中にモスクワにおいて開催。