| 平成１７年１２月５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局旅行振興課 |
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（内線27327、27324）
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| TEL：03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果の調査研究を行ってきたところであるが、このたび、平成１６年度データに基づく調査研究の結果がまとまった。
本調査は、
旅行消費額を推計し、
それを基に産業連関表を用いて経済波及効果を推計しているものである。なお、旅行消費額の推計においては、全国１５，０００人を対象にした「旅行・観光消費動向調査」を基礎としている。
平成１６年度調査の主な結果は次のとおり。
旅行消費額の特徴 〜大きく伸びた海外消費額、訪日外国人国内消費額〜
- 平成１６年度の国民の旅行消費額（含海外分）は、２８兆２１百億円となり、対前年度比４．７％の伸びとなった。内訳は、国民の旅行消費額（国内分）が２２兆８８百億円、国民の海外旅行の旅行消費額（海外分）が５兆３３百億円である。特に、後者については、日本人の海外旅行者数が１，７４３万人と対前年度比３１．９％の伸びとなったことから、前年度の４兆２４百億円から２５．６％と大幅な伸びを示した。
- 訪日外国人旅行消費額についても、訪日外国人数が６２９万人と対前年度比１７．４％の伸びとなったことから、１兆５８百億円となり、前年度の１兆３６百億円から１６．５％と大幅な伸びを示した。
経済波及効果の特徴 〜国際観光の伸びによって増大した経済波及効果〜
- 平成１６年度の国内の旅行消費額（国民の旅行消費額（国内分）＋訪日外国人旅行消費額）は２４兆４６百億円であり、これによる直接の雇用創出効果は２３５万人と推計される。
- 上記旅行消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む。）は５５兆４４百億円（付加価値効果は２９兆６６百億円）。これにより４７５万人の雇用創出効果があると推計される。これは、それぞれ我が国の国内生産額の５．８％（付加価値効果に対応する国内総生産（ＧＤＰ）の５．９％）、総就業者数の７．３％に相当する。
- 前年度と比較すると、生産波及効果は８５百億円、付加価値効果は２９百億円、雇用効果は３万人の増加であるが、これは日本人の海外旅行の消費額（国内分）増加や訪日外国人旅行消費額の増加という国際観光の増加が寄与したものである。
その他詳細については、別紙参照のこと。
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