２００５年１２月７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際建設経済室

(内線25854)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 設置趣旨・目的
   　近年、インドやインドネシア等のアジア各国では、BOTやPPP手法を活用した民間部門によるインフラ整備事業が積極的に推進されている。
   　一方で、これら事業への我が国建設業の関与を見ると、1990年代までは我が国国内でも海外BOT事業についての検討が積極的に行われ、また一部企業によるBOT案件への参加も実現していたが、その後のアジア通貨危機あるいは国内における不良債権処理等の内外事情から、現在ではこれら事業には極めて消極的となっているのが実情である。
   　今後、アジアをはじめとする各国ではBOT・PPPによるインフラ整備市場は飛躍的な成長が期待できるが、これらの市場において我が国建設業の有する優れた技術力・ノウハウの活用を図り相手国における質の高いインフラ整備に貢献すべく、標記研究会を設置し、我が国建設業がこうした案件に取り組む環境を整備するための方策をとりまとめることとする。

2. 研究会委員等
   　別紙のとおり

3. 今後のスケジュール等
   　第1回会合は12月8日（木）10:00−（於：日本総合研究所）。
   　来春までに報告書をとりまとめる予定。

別紙

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