平成17年12月27日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局 |
国際観光推進課
|
(内線27411)
|
TEL:03-5253-8111(代表) |
12月26日に北京にて中国国家旅游局と2006年の日中観光交流年に関する事務レベルの協議を開催しました。その概要は以下の通りです。
- 日時:12月26日(月)9:00〜16:30(現地時間)
- 場所:中国・北京市 中国国家旅游局内
- 主な出席者:
<日本側> |
国土交通省大臣官房審議官(観光担当) |
大西珠枝 |
|
(独)国際観光振興機構理事 |
新井佼一 |
|
(社)日本旅行業協会理事長 |
金子賢太郎 |
|
(社)全国旅行業協会専務理事 |
柚木治憲 |
|
(財)アジア太平洋観光交流センター事務局長 |
加藤隆司 |
|
|
他 |
<中国側> |
中国国家旅游局国際連絡司長 |
劉克智 |
|
中国国家旅游局東京事務所代表 |
張西龍 |
|
|
他 |
- 議題: 日中観光交流年における具体的な事業について
- 概要
日本国土交通省と中国国家旅游局は、両国の観光交流をさらに発展させていくために、2006年1月1日から12月31日までの1年間を「日中観光交流年(中国名:中日旅游交流年)とし、以下のように進めていくこととなりました。
大規模な交流事業等の共同・協力実施
- 日本側は、地域(中国の省、日本の県など)同士で、姉妹友好都市関係、航空路線等を活かし、青少年交流、文化交流等をテーマにしたイベントを波状的に開催することを提案しました。中国側もその趣旨に賛同し、具体的な実施時期・場所・内容等については今後速やかに検討を進めることとしました。
- 中国側は、日本人に対して中国旅行を集中宣伝する「中国観光週間」と銘打つ期間を設定することを提案しました。日本側もその趣旨に賛同し、その進め方については、上記地域でのイベントとの関係付け等を含め、今後両国で検討していくこととしました。
- 日中両国は、相手国の人々との交流や両国の観光資源をテーマにした一般の旅行者等が撮った写真等のイベントでの活用やWEBへの掲載等を実施することとしました。
姉妹(友好)都市を活かした観光交流の拡大へ向けた取組み
- 日本側は、地域ブロック等を単位とし、交流の成功事例の共有化や今後の方向性についての議論等を行うシンポジウムを開催して交流の活性化を図ることとし、中国も、各地方と連携して、姉妹(友好)都市を活かした観光交流の拡大に取り組んでいくこととしました。
青少年交流の拡大へ向けた取組み
- 日本側は、観光関係者、教育関係者、地方行政関係者等を集めて12月16日に設置した「訪日旅行促進全国協議会」を基礎として取り組むこととし、中国側は、日本からの修学旅行受入れの窓口となってきた「中国接待日本青少年修学旅行委員会」を基礎とし、これに日本への修学旅行の促進機能を追加する取組みを行うこととしました。
- 上記の中国側の整理が済み次第、双方の協議会・委員会が一堂に会して青少年の交流拡大へ向けて議論を行う場を設けることを検討していくこととしました。
- 日中両国は、学校長や教師、父兄代表などを対象に、招請事業や視察旅行、セミナーの開催などをさらに積極的に実施していくこととしました。
交流促進のためのソフトインフラの充実
日中両国は、自国への送客増に資するスペシャリストを養成するため、相手国の旅行会社社員を対象にした相手国での研修等や自国への視察旅行を積極的に実施し、旅行会社社員の企画力・販売力の強化を図っていくこととしました。
団体観光ビザの発給対象地域の拡大等を踏まえた観光プロモーションの積極的な実施
- 日本側は、中国側の協力の下、2005年7月より団体観光ビザの発給対象となった地域へ向けて積極的な宣伝活動等を行うとともに、中国の旅行客に合ったコースの設定やサービスの提供、安全確保に努めることとし、中国側は、旅行業界やメディアを中国に招請して中国の発展ぶりや観光素材等を実際に見てもらう機会を増やすことなどにより、中国への旅行の積極的な宣伝活動等を行うこととしました。
- 日中両国は、それぞれ相手国のテレビ局を自国へ招請し、自国の観光魅力を伝えるテレビ番組を制作してもらい、相手国で放映することとしました。
日本からの送客増に向けた取組み
- 日中両国は協力して、雲南省昆明市において文化・観光交流促進のためのシンポジウムを開催することとしました。今後日本側は(財)アジア太平洋観光交流センターを、中国側は国家旅游局をそれぞれ窓口として、調整を図っていくこととしました。
- (社)日本旅行業協会及び(社)全日本旅行業協会から、日本からの送客増に向けて、衛生水準の改善やバス会社の安全の確保、北京・上海以外の地での日本語ガイドの育成強化、シルクロードなどの辺境地帯での緊急連絡システムの整備などを中国側に要望しました。これに対して、中国側からは、引き続き改善を続けるとの回答がありました。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport