「二地域居住」に対する都市住民アンケート調査結果と「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージについて

　

平成１７年３月１１日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

(内線29303)

TEL：03-5253-8111（代表）

　都市住民アンケート調査は、平成16年度「国土施策創発調査費」を活用して組織した「二地域居住人口研究会」（平成16年11月に第一回研究会を開催、既に4回実施済み）の一環として平成16年12月実施したものです。今般、その結果を取りまとめ、これを踏まえた「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージを作成しましたのでお知らせいたします。
　「二地域居住人口研究会」では、新たな環境変化を踏まえた、「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想を検討しており、そのための「新しい社会システム」を早急かつ戦略的に構築していくことの重要性とともに、農山漁村等において、これまでの「定住人口」や観光者等の一時的・短期滞在からなる「交流人口」に加え、都市住民が年間で1ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する「二地域居住」、その人口である「二地域居住人口」の果たす役割について議論しています。
　本アンケート調査は、都市住民による「二地域居住」の実態やニーズの把握を行うとともに、現状の「二地域居住人口」を推計し、「二地域居住人口」の将来イメージを大胆に描くために実施したものです。当面の「団塊の世代」の「二地域居住」化に続き、さらに長期的（2030年頃）には、かなりの程度の都市住民が、都会等での就業を維持しつつ、生活時間のかなりの部分を農山漁村等でも過ごすという新しいライフスタイルが確立してくるとの仮定を置いています。
　また、本調査結果等は、平成17年3月15日に予定している「都市と農山漁村の『二地域居住』シンポジウム」での議論にも活用したいと考えています。
　なお、本研究会の報告書本体は、本年3月末を目途に鋭意取りまとめ公表することとしています。

※ アンケート調査の概要

都市住民の定義：「人口30万人以上の都市」（2005年の15－79歳人口　約4,250万人）

アンケート有効回答数：10,491人

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