「『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」について

　

平成１７年３月２９日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

(内線29303)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本報告書は、平成１６年度「国土施策創発調査費」（国土計画等推進調査）を活用して、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる「二地域居住人口」研究会を組織し、平成１６年１１月より平成１７年３月まで、４回の研究会の討議内容等を踏まえて取りまとめたものです。
　なお、本研究会の成果の一部である、「『二地域居住』に対する都市住民アンケート調査結果と『二地域居住人口』の現状推計及び将来イメージについて」は、既に記者発表しています（平成１７年３月１１日）。
　本報告書の概要は別紙の通りです。

概要

はじめに

価値観が多様化する中で、日本人の暮らし方、住まい方の幅を拡げ、そのことと、農山漁村等における地域社会の再生・維持とが結びつくことが重要。
人口減少により、国土の中に余裕を見出せる２１世紀こそ、日本の自然、文化、伝統・歴史を活かしつつ、「内なるグローバル化」にも支えられた「新しい国のかたち」を実現できないか。

「二地域居住」の意義

都市住民は、「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することが可能。
都市生活では難しかったプライベートな書斎やアトリエ、音楽演奏室等の所有が実現。
農山漁村の側でも、一定規模の消費需要、住宅需要等を創出、地域コミュニティ活動や地域文化活動等の新たな担い手の増加。
様々なケア等の生活面や震災等の災害に対するセーフティ・ネット（安全網）の役割。

新たな環境変化への積極的な対応

２００７年から始まる「団塊の世代」の大量定年（約７００万人）は確実。潜在的な需要は十分大きい。
インターネットの急速な普及による情報提供環境の整備と様々なＮＰＯの出現。
大幅な人口減少や急速な少子高齢化の進行による、農山漁村等の地域コミュニティ内での危機感の高まり
都市住民の農山漁村居住にとって、都市の拠点を残すことの重要性も再認識

具体的な施策の方向

多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換
新たな休暇制度、就業制度（隔週週休三日制、兼業禁止規定の緩和等）
都市・農山漁村間の交通費負担の軽減策（特別割引等）
地域づくりのための寄付金制度等の活用と拡充（ふるさと寄付金控除、各種オーナー制度等）
新規の定住者に対する所得支援策の推進（「緑の雇用」等）
「二地域居住者」の費用負担の検討（住民税、ゴミ処理の有料化等）
農山漁村と都市のニーズを効果的に組み合わせるための社会システムの構築
都市と農山漁村を結ぶ共同の情報発信アンテナショップ等の設置（ふるさと回帰支援コーナー等）
地域におけるワンストップ情報支援センターの設置と職業紹介等の実施
「震災疎開パッケージ（こころの保険等）」、「インターネット住民」等の情報交流人口増加策の実施
４つの人口（情報交流人口、交流人口、二地域居住人口、定住人口）の相互連関と相乗効果を意図した「地域計画」の策定促進
情報通信技術（ＩＴ）等の活用とコミュニティ・ビジネス等の促進
各種生活関連サービス機能の代替の促進
「特区」等規制緩和を活用した「新しい仕事」の開発（「どぶろく特区」等）

（「二地域居住人口」の現状推計と将来のイメージ）
　都市住民アンケート調査結果と国土交通省国土計画局の年代別の将来推計人口により、大胆な仮定の基で「二地域居住人口」の現状推計と将来イメージを描くと、２００５年で約１００万人（都市人口比：２．５％）、２０１０年で約１９０万人（４％）、２０２０年で約６８０万人（１７％）、２０３０年で約１０８０万人（２９％）となる（詳細は既発表資料参照）。

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