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 平成17年度社会資本整備事業調整費(調査の部)による
 調査の実施について

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平成17年8月11日
<問い合わせ先>
国土計画局調整課
(内線29703)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 平成17年度社会資本整備事業調整費(調査の部)※においては、沖ノ鳥島の有する水産資源等に対するニーズが急速な高まりを見せている現下の状況に鑑み、沖ノ鳥島の保全及び資源の利活用に資する施設の一体的な整備手法等を検討するための調査(1件)を実施いたします。

※ 社会資本整備事業調整費(調査の部)は、国土計画の推進を図るため実施する事業の調査を、各府省間の連携を図りつつ、総合的に調整・実施するための経費です。

  1. 平成17年度社会資本整備事業調整費(調査の部)実施計画 (単位:千円)

    今回配分 199,949
    既配分(5調査) 478,461
    合計 678,410

  2. 平成17年度調査概要

    調査名等 調査概要
    沖ノ鳥島における国土保全及び海洋資源利活用施設の一体的な整備方策検討調査  沖ノ鳥島は、我が国の国土面積を上回る約40万km2の排他的経済水域を有し、その水域内には多くの水産資源、鉱物資源が存在するため、極めて高い経済的価値を持っているが、東京から約1,700km離れた日本最南端の孤島であることから、資源の十分な利活用が行われていないのが現状である。
     これまで沖ノ鳥島における具体的な活動としては、国土保全等の観点から各種の観測・調査が実施されるにとどまっていたが、近年、東京都が沖ノ鳥島の利活用方策として漁場調査を実施するなど、同島の有する資源に対するニーズは急速な高まりを見せている。
     今後、沖ノ鳥島の資源の利活用を促進していくためには、サンゴ砂の供給促進や流出防止等の対策によって島そのものの保全を図るとともに、リーフ内を中心とする水産資源に着目した漁場等を整備することが必要である。
     本調査では、沖ノ鳥島における国土保全対策と水産業を中心とする沖ノ鳥島の利活用策に関する課題を整理し、サンゴの増殖プラントや砂止め潜堤等国土保全上必要となる施設と、リーフ内を中心とする漁場・増殖場等海洋資源利活用に資する施設の一体的な整備について、その手法や費用負担等を検討するとともに、国土保全及び利活用の両面から必要となる電力及び水等の確保方策(海洋温度差発電等)を検討し、これらの整備方策をとりまとめることで、本土から遠く離れた島しょ地域における資源の利活用を一層促進することを目指すものである。
    [ 配 分 額]199,949千円
    [担当省庁]国土交通省
          
    水産庁
    【問合せ先】国土交通省河川局砂防部保全課海岸室 tel.03-5253-8111(内線36-322)
※ 担当省庁欄の太線部は、当該調査における幹事省庁を示す。

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