平成１７年１０月２５日

＜問い合わせ先＞

国土計画局調整課

（内線29715）

電話：03-5253-8111（代表）

　平成１７年度災害対策緊急事業推進費※により、平成１７年度及び平成１６年度に発生した異常な自然現象により災害を受けた地域において緊急に実施すべき災害対策事業（６５件）を推進します。

※ 災害対策緊急事業推進費は、住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域等において、災害対策として緊急に実施すべき事業を迅速に立上げ、又は推進するための経費です。

平成１７年度　災害対策緊急事業推進費　配分額

（単位：千円）

実施概要
（実施計画の全体は、別紙一覧表をご参照下さい。）

1. 平成１７年度（４月〜７月）の大雨によって災害を受けた地域における再度災害防止対策
   　平成１７年７月の梅雨前線に伴う大雨等によって、浸水被害や道路への落石、斜面崩壊等の災害を受けた地域において再度災害を防止するための対策を推進する。
   （事例参照）

2. 平成１６年度冬季の大雪等によって災害を受けた地域における再度災害防止対策
   　平成１６年度冬季の北海道・東北地方における大雪及びその後の融雪等によって、雪崩災害や道路斜面の崩壊等の災害を受けた地域において再度災害を防止するための対策を推進する。

3. 平成１６年度の台風等によって災害を受けた地域における再度災害防止対策
   　平成１６年度の台風に伴う洪水や高潮等によって、浸水被害や土砂災害、道路斜面の崩壊、風倒木等の災害を受けた地域において再度災害を防止するための対策を推進する。
   （事例参照）

4. その他
   　上記のほか、平成１７年度の渇水、平成１６年度の福岡県西方沖地震（余震）、冬季風浪、新潟県中越地震によって災害を受けた地域において、再度災害を防止するための対策を推進する。

• 事例
• 事例
• 別紙　平成１７年度　災害対策緊急事業推進費（第２回配分）　実施計画一覧表

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