平成17年3月17日 |
<問い合わせ先> |
土地・水資源局水資源部 |
水源地域対策課 |
(内線31313、31314) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
利根川水系南摩川(1級河川)南摩ダム、香東川水系椛川(2級河川)椛川ダム及び祓川水系祓川(2級河川)伊良原ダムについて、水源地域対策特別措置法(PDF形式)(以下、水特法)第4条第3項の規定に基づき、水源地域整備計画を平成17年3月17日付けで決定しましたのでお知らせ致します。
水源地域整備計画とは
水特法は、ダムによって周辺地域が受ける生活環境及び産業基盤等への影響の緩和を図る各種対策を講ずるもので、昭和48年に制定されました。 水源地域整備計画は、土地改良、治山、治水、道路、簡易水道等24事業のうちから、ダムによる影響を緩和するために必要な事業からなる整備計画案を都道府県知事が作成し、国土交通大臣が決定します。これまでに84ダムの水源地域整備計画を決定しています。 |
(2)事業の概要
土地改良事業
治水事業
道路の整備に関する事業
簡易水道の整備に関する事業
下水道の整備に関する事業
義務教育施設の整備に関する事業
林道の整備に関する事業
造林の事業
農業(畜産業を含む。)、林業又は漁業の経営の近代化のための共同利用施設の整備に関する事業
公民館その他の集会施設又は民俗文化財若しくは有形文化財(考古資料その他学術上価値の高い歴史資料に限る。)の保存及び活用のための施設の整備に関する事業
スポーツ又はレクリエーションの用に供する施設の整備に関する事業
保育所、児童館又は児童遊園の整備に関する事業
消防施設の整備に関する事業
し尿処理施設の整備に関する事業
(3)予定工期
おおむね平成16年度から平成22年度までを目途とし、弾力的に執行するものとします。
(4)経費の概算額
約143億円
(1)整備計画作成の意義
椛川ダムは、香川県香川郡塩江町大字安原上東に、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給及び異常渇水時等の緊急水の補給を目的として建設される多目的ダムです。
この計画は、本ダムの建設により総面積約38ヘクタール(うち農地面積約5ヘクタール)、住宅20戸が水没することになるため、その周辺地域の生産機能又は生活環境に及ぼす影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、本ダムに係る水源地域(塩江町大字安原上東)において、生活環境、産業基盤等を計画的に整備しようとするものです(別紙2(PDF形式))。
(2)事業の概要
土地改良事業
治水事業
道路の整備に関する事業
公営住宅の整備に関する事業
林道の整備に関する事業
農業(畜産業を含む。)、林業又は漁業の経営の近代化のための共同利用施設の整備に関する事業
公民館その他の集会施設又は民俗文化財若しくは有形文化財(考古資料その他学術上価値の高い歴史資料に限る。)の保存及び活用のための施設の整備に関する事業
スポーツ又はレクリエーションの用に供する施設の整備に関する事業
消防施設の整備に関する事業
し尿処理施設の整備に関する事業
(3)予定工期
おおむね平成16年度から平成29年度までを目途とし、弾力的に執行するものとします。
(4)経費の概算額
約37億円
(1)整備計画作成の意義
伊良原ダムは、福岡県京都郡犀川町大字下伊良原に、洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給を目的として建設される多目的ダムです。
この計画は、本ダムの建設により総面積約141ヘクタール(うち農地面積約49ヘクタール)、住宅86戸が水没することになるため、その周辺地域の生産機能又は生活環境に及ぼす影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、本ダムに係る水源地域(犀川町大字上伊良原及び大字下伊良原)及び水源地域外の福岡県行橋市等の一部の地域において、生活環境、産業基盤等を計画的に整備しようとするものです(別紙3(PDF形式))。
(2)事業の概要
土地改良事業
道路の整備に関する事業
義務教育施設の整備に関する事業
公営住宅の整備に関する事業
農業(畜産業を含む。)、林業又は漁業の経営の近代化のための共同利用施設の整備に関する事業
公民館その他の集会施設又は民俗文化財若しくは有形文化財(考古資料その他学術上価値の高い歴史資料に限る。)の保存及び活用のための施設の整備に関する事業
スポーツ又はレクリエーションの用に供する施設の整備に関する事業
老人デイサービスセンター、老人福祉センター又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第3項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備に関する事業
消防施設の整備に関する事業
し尿処理施設の整備に関する事業
(3)予定工期
おおむね平成17年度から平成22年度までを目途とし、弾力的に執行するものとします。
(4)経費の概算額
約54億円
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