地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議の結果について

　

平成１７年３月３０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局水資源部

水資源政策課

(内線31153)

TEL：03-5253-8111（代表）

　濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下の防止等の対策については、地盤沈下防止等対策要綱をそれぞれ策定し、地域の実情に合わせた総合的な対策を推進してきたところです。

　平成１７年３月、地盤沈下防止等対策要綱に関わる関係府省により、「地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議」を設置しました。…＜別紙１＞

　連絡会議では、地盤沈下防止等対策要綱における地下水採取目標量が、平成１６年度に見直し期限となっていること等から、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱について、現在の地盤沈下状況等の確認、これまでの地盤沈下防止等の取り組みの評価、今後の取り組みについて、意見交換、検討を行いました。

　その結果、今後とも地盤沈下防止等対策要綱の取り組みを継続し、地盤沈下防止等の総合的な対策を推進することとし、以下の点について確認しました。…＜別紙２＞

　地下水採取目標量は、現行通りとし、今後とも関係府省が協力して、地方公共団体と連携しつつ、現行要綱に基づく監視・情報交換等の取り組みを継続することにより被害防止に努めること。

　各地域毎の地盤沈下防止等対策要綱推進協議会のより一層の活用により、地盤沈下状況等の定常的な監視観測、情報交換及び短期的な地下水位の低下に起因する地盤沈下防止策等の調査・研究を推進すること。

　関係府省連絡会議は、今後、要綱の対象地域において、深刻な地盤沈下の発生など新たな対応を必要とする状況が見られた場合には、速やかに当該要綱の見直しその他の必要な措置をとるものとすること。

　関係府省連絡会議は、概ね５年毎に地盤沈下防止等対策について評価検討を行うこと。

別紙１・別紙２・参考

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