平成17年6月10日 |
<問い合わせ先> |
土地・水資源局土地情報課 |
(内線30232、30233) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
(1)回答企業の本社所在地における現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」との回答が増加している。また、今後の見通しについても「活発である」との回答が増加している。
(2)本社所在地における今後の地価水準については、東京、大阪とも「横ばい」との回答が多いものの、「上昇」との回答が増加している。
(3)今後1年間の物件所在地別の土地の購入・売却意向については、これまで「購入」との回答が減少を続けてきたが、前回調査(平成16年9月)及び今回調査において横ばいとなっている。
(4)今後1年間の物件所在地別の自社利用の土地・建物の増加・減少意向については、物件所在地別では東京、業種別では非製造業において、「増加」との回答が、「減少」との回答を上回っている。
(1)土地取引に対する判断
本社所在地における「現在の土地取引の状況」については、「活発である」との回答が東京で20.3%、大阪では14.6%であった。これまで、「不活発である」との回答が東京で6割前後、大阪では7割前後を占めていたが、「不活発である」が減少する一方で「活発である」が増加する傾向にある。
今後(1年後)については、「活発である」との回答が東京で22.2%、大阪では17.4%であった。現在の状況に比べると「活発である」との判断が高くなる傾向にある。これまで、「不活発である」との回答が東京で5割超、大阪では6割超を占めていたが、平成15年9月調査からは、「不活発である」が減少する一方、「活発である」が増加している。
図表1 現在の土地取引状況の判断(本社所在地別)
図表2 1年後の土地取引状況の判断(本社所在地別)
図表3 土地取引状況の判断に関するDI
(注)DI=(活発)−(不活発)。単位はポイント。
(2)地価水準に対する判断
本社所在地における「現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京で42.7%、大阪では42.3%であった。東京では「高い」との回答が4割を超え最も多いが、「適正である」との回答が増加している。一方、大阪では「低い」との回答が多いが、徐々に減少し、「適性である」との回答が増加している。
今後(1年後)の見通しについては、「横ばい」との回答が東京で63.8%、大阪では65.3%であった。東京、大阪とも「上昇が見込まれる」との回答が増える一方、「下落が見込まれる」との回答が減少している。
図表4 現在の地価水準(本社所在地別)
図表5 1年後の地価水準(本社所在地別)
図表6 地価水準に関するDI
(注)1年後の地価DI=(上昇)−(下落)。単位はポイント。
(3)土地の購入・売却の意向
今後1年間における、物件所在地別の土地の購入・売却意向の有無については、全体では、「購入」との回答が13.6%、「売却」との回答が27.6%となっている。「購入」は調査開始以降、低下を続けてきたが、前回調査(平成16年9月)及び今回調査において、横ばいとなっている。
また、土地の「購入」は、業種、所在地を問わず、土地の「売却」を下回っている。
図表7 今後1年間の土地の購入意向と売却意向
(物件所在地別)
注:購入意向、売却意向の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対する割合。地域に関する複数回答を認めているので、全体は必ずしも各地域の合計とはならない(以下同様)。
(業種別)
(4)自社利用する土地・建物の増加・減少の意向
今後1年間における、物件所在地別の自社で利用する土地・建物の増加・減少意向の有無については、全体では、「増加」との回答が23.8%、「減少」との回答が25.6%となっている。
物件の所在地別では、東京で「増加」が「減少」を上回っている。
業種別では、非製造業で前回調査に引き続き「増加」が「減少」を上回っている。
図表8 今後1年間の土地・建物の増加意向と減少意向
(物件所在地別)
(業種別)
調査期間 | 対象企業 | |
---|---|---|
平成17年3月調査 | 平成17年2月4日〜3月25日 | 上場企業3,718社、非上場企業(資本金10億円以上)3,477社を 合わせた計7,195社 |
配布数 | 有効回答数 | 有効回答率 | ||
---|---|---|---|---|
平成17年3月調査 | 上場企業 | 3,718社 | 956社 | 25.7% |
非上場企業 | 3,477社 | 1,179社 | 33.9% | |
合計 | 7,195社 | 2,135社 | 29.7% |
アンケート調査票の構成
Q1.最近の土地を取り巻く状況の判断
(1)現在の土地取引の状況(活発・不活発・どちらでもない) Q2.現在の土地所有の状況(ある・ない) Q3.土地の購入・売却の意向(地域別の意向・用途)および土地の購入・売却の実績(地域別の意向・用途) Q4.土地・建物の利用の意向(地域別の意向・用途)および土地・建物の利用の実績(地域別の意向・用途) |
本調査についてのお問い合わせ
【調査企画】国土交通省土地・水資源局土地情報課調査班 峯村・田中
TEL:03−5253−8375(直通)
【調査委託先】財団法人 土地総合研究所調査部 高林
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