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| 平成１７年６月１０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 土地・水資源局土地情報課 |
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(内線30212、30213) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
平成１６年度中に証券化された不動産資産額は約７．５兆円で、平成１５年度に比べると約１．９倍と大きく伸びている。平成１６年度末までの単純累計は、約２０兆円となっている。
ただし、証券化の出口を迎えた案件も出てきており、アンケート調査で確認できたリファイナンスまたは転売が、平成１５年度で約４，２００億円、平成１６年度で約１．１兆円程度ある。Ｊリート物件もファンドからの転売が含まれること等があるので、実際の額はこれよりも大きいと予想される。
図表 不動産証券化の実績の推移
信託受益権を有限会社・株式会社等を通じて証券化する方法（「その他スキーム」）がもっとも多く、平成１６年度においては、４兆１，７７０億円で全体の約５５％を占めている。Ｊリートは８，９５０億円、
ＳＰＣは２兆１，９６０億円となっている。
また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約８割、実物が約２割となっている。
| Ｈ９～Ｈ１6の累計(10億円） |
Ｈ１6年度分（10億円） |
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| 実物 | 信託受益権 | 計 | ||
| Ｊリート | 633.1 | 1,854.7 | 2,487.8 | 895.4 |
| 不動産特定共同事業 | 1,067.8 | - | 1,067.8 | 250.3 |
| Ｓ ＰＣ | 2,421.9 | 1,850.7 | 4,272.6 | 2,195.5 |
| その他スキーム | - | 12,359.3 | 12,359.3 | 4,177.1 |
| 計 | 4,122.8 | 16,064.7 | 20,187.5 | 7,518.3 |
注：スキーム不明の約５００億円を含まないため累計値とは不突合がある。
スキーム別 不動産証券化の実績
Ｈ１６年度はオフィスが全体の３割でもっとも多い。資産額ベースでは、いずれの用途も増えている。また「その他」に分類した物件には、住宅とオフィス、住宅と商業施設が多く含まれており、「住宅」を対象とした証券化が増加している。累計では、オフィスが約４割となっている。
不動産証券化の実績の推移
証券化された不動産の用途別資産額の割合
注2:平成13年度以降は、SPC法に基づく実物不動産の証券化について、内訳が不明のため除いてある。
調査対象は、不動産又は不動産の信託受益権が、原保有者（オリジネータ）からSPV（特別目的ビークル）に譲渡された際に、証券発行やノンリコースローン等により投資家から資金調達したもの。信託協会を通じて各信託銀行に対してアンケート調査を実施し、その結果を集計している。
国土交通省土地・水資源局土地情報課 笹原・山口
℡：03－5253－8375（直通）
（印刷用）
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