平成１５年土地基本調査結果（確報）― 法人土地基本調査、法人建物調査、世帯に係る土地基本統計―

平成１７年７月１５日

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土地・水資源局土地情報課

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TEL：03-5253-8111（代表)

平成１５年土地基本調査確報集計結果は、１次・２次速報で公表した土地、建物についての調査結果を確報として取りまとめるとともに、法人の土地、建物資産額及び世帯の土地資産額の推計値を算定したものです。
※なお、土地・建物資産額は、地価公示価格等をもとに推計した調査時点での資産額です。

　土地基本調査で取りまとめた法人の所有する土地・建物、世帯の所有する土地についての確報結果は以下のとおり。

１法人の所有する土地、建物: 　平成１５年１月１日現在、土地を所有する法人は、６４万１千法人（全法人の３４．５％）で、所有する面積は、２２，４２３ｋ㎡である。所有法人数、面積は、平成１０年調査時点と比べてほぼ横ばい。他方、棚卸資産を所有する法人は、半減。
　建物を所有する法人は、７７万法人で、法人の所有する建物の総延べ床面積は、１，６５１ｋ㎡である。建物についても平成１０年調査時点に比べてほぼ横ばいとなっている。
２世帯の所有する土地: 　平成１５年１０月１日現在土地を所有する世帯は、２，５１５万世帯（全世帯の５３．６％）で、このうち現住居の敷地を所有する世帯は、２，４０５万世帯で平成５年調査時点から連続して増加している。

　土地・建物資産額の推計結果については以下のとおり。

１法人の所有する土地、建物資産額: 　平成１５年１月１日現在で法人の所有する土地資産額は、約４０６兆円であり、平成１０年結果に比べて３４％（２１１兆円）減少した。
　これは、この間の地価下落、一部上場企業を中心とした土地資産の処分が影響していると考えられる。（同期間の公示地価下落率は２４％）
　また、法人の所有する建物資産額（今回調査で初めて推計・公表）は、約８４兆円であり、土地、建物を合わせた資産額は、約４９０兆円となった。
２法人業種別土地種類別にみた土地資産額: 　全国の土地面積で、「宅地・その他」（事業用資産のうち農地、林地以外の土地）は、面積割合では４２％にとどまるのに対して、土地資産額では、「宅地・その他」が約９４％（３８２兆円）と、そのほとんどを占めている。
　業種別土地資産額では、「運輸業」、「不動産業」及び「卸売・小売業」が面積シェアに対して比較的資産額が高くなっている。
３世帯の所有する土地資産額: 　世帯の所有する土地資産額（今回調査で初めて推計・公表）については、約７４８兆円となり、このうち「現住居の敷地」が約６割（４３６兆円）を占めた。
　「現住居の敷地」以外では、「現住居の敷地以外の宅地など」（現住居敷地以外で農地、山林以外の土地）が約１７４兆円（２３％）、「農地」が約１２５兆円（１７％）となった。
４利用現況別にみた現住居敷地の土地資産額: 　現住居敷地の土地資産額のうち、「一戸建」の資産額が約９割（３９６兆円）を占めている。他方、所有１世帯あたり土地資産額をみると、「一戸建」が約１９００万円、マンションなどの「共同住宅」が約１１００万円となった。

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