平成１７年１月２４日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

特別地域振興課半島振興室

（内線33252、33253）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　半島振興法は１７年３月末で期限を迎えることから、広く学識経験を有する者や地域の実情に精通している者により意見交換等を行うため、半島振興対策研究会（座長：安島博幸立教大学観光学部教授）をこれまで４度にわたり開催した。
　今般報告書をまとめたので公表するものである。

報告書のポイント

1）半島振興の必要性

• 半島地域の豊かな自然と個性ある文化は、余暇活動の場としての国民的価値を高めているとともに、新しいライフスタイルを実践する場としての役割を発揮することが期待されている。
• また、海洋国家の危機管理や国土保全等において重要となっている。
  一方、次のような課題が残されている。
• 道路交通ネットワークの整備
• 情報通信ネットワークの整備とITを活用できる人材の育成
• 内発的な産業振興を通じた新たな雇用の場の形成
• 都市的サービス提供の場として一定の中心性を有する都市やまちの活力の維持
• 安全・安心な生活環境の確保、広域的な防災体制の拡充等

2）半島振興の基本的方向
　半島の持つ地域資源を活用し、個性ある地域の自立的な発展をめざして、次の３点を踏まえたソフトとハードが一体となった取組みを推進することが求められる。

• 地方公共団体や地域住民等が主体となった自立的な発展を図ること
• 自立的で持続可能な発展のための基礎的条件として、広域的な観点からの交通・情報基盤、生活基盤、国土保全等の環境整備
• 自立的発展のための人的交流・地域間交流の拡大

　これらの地域の取組みによる振興を促進し、補完していくため、国による支援が引き続き必要である。

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（参考１）

半島振興対策研究会の概要

• 半島振興対策研究会開催実績
  　　　　　第１回　平成１５年８月４日
  　　　　　　　　　　　・半島振興の基本的方向について
  　　　　　第２回　平成１５年１１月１４日
  　　　　　　　　　　　・半島振興対策地域の現状について
  　　　　　　　　　　　・生活圏域についての考え方
  　　　　　第３回　平成１６年１２月１日
  　　　　　　　　　　　・半島振興のあり方について
  　　　　　第４回　平成１７年１月２４日
  　　　　　　　　　　　・今後の半島振興のあり方について

• 半島振興対策研究会メンバー
  

  	小林　英俊		（財）日本交通公社観光マーケティング部長
  	高嶋　洋子		和歌山県企画部長
  	（前任：野添　勝）
  	白�M　　信		平戸市長
  	松田　宏人		日本政策投資銀行地域企画部課長
  	（前任：藤田　寛）
  	三重野　卓		山梨大学教育人間科学部教授
  	三友　仁志		早稲田大学国際情報通信研究センター教授
  （座長）	安島　博幸		立教大学観光学部教授
  	脇本　哲也		北海道知内町長
  			（５０音順　敬称略）

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（参考２）

半島振興対策の概要

　半島振興法は、昭和６０年の制定以来二度の改正を経て、現在に至っている。
　この間、同法に基づき、国と地方公共団体の協力の下、半島循環道路等の交通体系の整備、税制措置や政策融資による企業の設備投資の促進及び観光交流をはじめとした交流の促進など様々な施策が展開されてきている。

＜半島振興法の内容＞

• 目的
  　広域的・総合的な対策に必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の振興を図り、もって地域住民の生活の向上と国土の均衡ある発展に資する。

• 半島振興対策実施地域の指定
  　主務大臣が、都道府県知事の申請を受けて指定（現在２３地域：別添地図（ＰＤＦ形式））
  　　　※主務大臣・・・国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣
  　　　※指定の要件
  　　２以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有すること
  　　高速自動車国道、空港等の高速輸送施設などの整備が他地域に比べて低位にあること
  　　産業の開発の程度が低く、企業の立地の促進等の措置を講じる必要があること

• 半島振興計画の作成
  　半島振興対策実施地域に指定された地域の都道府県知事が作成し、主務大臣が同意
  　　　※記載内容：交通・通信の整備、産業振興など、当該地域の振興に関する事項

• 支援措置等
  • 半島循環道路等の整備に要する経費の補助率の嵩上げ（一般地域5/10→半島5.5/10）
  • 基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備
  • 金融上の支援（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫等による融資）
  • 税制上の特例（製造業に係る施設の特別償却、特別土地保有税の減免等）
  • 地方公共団体が事業税・不動産取得税・固定資産税につき不均一課税をした場合 　　　　の減収補てん措置

  　

• 配慮規定
  • 小型航空機用飛行場等の整備
  • 情報の流通の円滑化及び通信体系の充実
  • 高齢者の福祉の増進
  • 地域文化の振興等

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• 今後の半島振興のあり方について（概要版）

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