平成１７年２月４日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局まちづくり推進課

（内線32512、32514）

都市計画課

（内線32602、32652）

住宅局市街地建築課

（内線39602、39633）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究第３回アドバイザリー会議が、平成１７年１月２６日（水）１８時より、中央合同庁舎３号館６階６１８号室にて開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
　なお、第３回会議に使用した資料は、資料９を除き公開となりましたので、下記までお問い合わせ下さい。お問い合わせは、可能な限りＦＡＸにてお願いいたします。

資料請求：財団法人国土技術研究センター調査第三部　　倉田 　　　　　　　　　　　　phone：03-4519-5003、fax：03-4519-5013 　内容に関する問い合わせ： 　　　　　都市・地域整備局まちづくり推進課 　　　　　　　　　参事官　岡田（32-512）、企画専門官　柴田（32-514） 　　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8406（夜間直通） 　　　　　都市・地域整備局都市計画課 　　　　　　　　　土地利用調整官　明石（32-602）、企画専門官　佐藤（32-652） 　　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8410（夜間直通） 　　　　　住宅局市街地建築課 　　　　　　　　　高度利用調整官　杉藤（39-602）、企画専門官　青木（39-633） 　　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8515（夜間直通）

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（別紙）

中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究
第３回アドバイザリー会議　議事要旨

　

　【山出アドバイザー（金沢市長）からの報告】

• 　昨年、中心市街地活性化基本計画を改定、テーマは「定住と交流」。空いた映画館を学生に無料で貸し出す都心交流、空きビルをビジネスプラザとしたＳＯＨＯ育成支援、事務所誘致の助成制度などを実施している。
• 　平成１４年に条例を施行し「商業環境形成指針」を制定。このような条例は金沢と京都だけである。市内の市街化区域を７つのゾーンに区分し店舗面積の上限基準を設定している。
• 　指針制定の背景は、地価上昇と郊外開発の結果として人口の郊外流出と空き店舗化が進行し、呉服屋、酒屋など「屋」のつく商店が消え、跡地の駐車場化により街並み、地域コミュニティが崩壊したことであった。
• 　市内立地の商業事業者は条例に従っているが、金沢都市圏に立地したいとの意向が強く、周辺都市に巨大ショッピングセンターの出店計画がある。
• 　ショッピングセンターの進出に対し１つの市町村の対応では限界がある。特徴的で専門性の高い商業の集積はまちにとって大事な存在であり、広域にとっても大都市に対抗できる魅力ある商業地域が必要。広域調整により立地地域を限定し集中させることは広域全体の利益につながる。
• 　中心市街地の商店の自助努力も必要だが、郊外大型ショッピングセンターの出店行動に秩序も必要。業績悪化による撤退も問題である。
• 　中心市街地活性化法は一応の成果があるが、社会経済情勢の変化に応じ、土地利用政策など国の次の取り組みに期待する。

　【我が国の中心市街地についての各アドバイザーの意見】

• 　中心に集積させれば元気になるのかどうか。シリコンバレーでは皆が車で移動して歩くのと変わらないネットワークが形成された。一方、ニューヨークのデザイナーは濃密な付き合いを必要としている。まちの産業によって違ってくるのではないか。
• 　中心市街地の地価の下落は、一方で担保能力の問題があるが、住宅や事務所を街なかに呼び戻すチャンスである。
• 　新しい企業は新市街地に立地している。ＩＴ対応の投資が既成市街地の古いビルでは難しい。
• 　環状道路の整備は、雇用の流出につながるかもしれない。アメリカでは、インターチェンジの周辺にＩＴ産業が集中立地している例がある。
• 　地方都市の商店街で成功しているのは、代替わりがうまくいったところ、空店舗に外の人を呼んできているところ。
• 　歯抜けになったところに外の人が入ってくると街の連帯性が失われることがある。
• 　街なかから大学を移転させて若い人がいなくなってしまったことは大きな問題。
• 　若い人は街なかにも多く住んでいる。学生を引きつける商店街にする必要がある。
• 　都市のアイデンティティーとして、文化都市における大学など街のシンボルを失うことは大きなダメージがある。街によっては工場かもしれない。アイデンティティーをどう作っていくかが重要。
• 　地価の問題もあるだろうが、美術館や文化ホールなどをどこも郊外につくってきた。街なかに凝縮させていく必要がある。街なかを歩いてもらい､公共交通で来てもらうようにすることが大切。
• 　各都市は立地とか産業など状況が各々違う。金沢や京都のように中心に残すべきものが多い都市とそうでないところの考え方も難しい判断である。

　【今回の調査結果資料についての各アドバイザーの意見】

• 　中心市街地の従業者数が減少している要因を分析すべき。
• 　ロジックモデルで、線がこの方向で働くのかどうか。全てに証拠を示すのは難しいだろうが、重要なところは検証していく必要がある。

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