国土審議会第１回山村振興対策分科会の概要について

平成１７年２月９日

農林水産省

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局地方整備課

（内線32442、32443）

TEL：03-5253-8111（代表)

本日（２月９日）１５時００分より、国土交通省会議室（２号館高層棟地下１階）において、国土審議会第１回山村振興対策分科会が開催された（委員名簿別添）。
　本日の議題は以下のとおり。
　（１）分科会長の選任及び分科会長代理の指名について
　（２）国土審議会山村振興対策分科会運営規則について
　（３）山村振興対策について
審議は、伊達国土交通大臣政務官及び農林水産省農村振興局長の挨拶の後、
　議題（１）においては、委員の互選により生源寺眞一委員が分科会長に選出され、生源寺分科会長から土屋俊幸委員が分科会長代理に指名された。
　議題（２）においては、分科会運営規則（案）について事務局より説明し、原案のとおり了承された。
　議題（３）においては、山村振興法の概要、山村振興対策の現状等について事務局より説明し、これについて審議が行われた。
議事概要
山村振興対策についての主な意見は以下のとおり。
- 山村振興法の期限が本年３月末となっていることに対し、引き続き山村振興対策を実施すべき。
- 日本人の価値観やライフスタイルが変化する中で、山村の役割を都市部を含めた国民全体が共有すべき。
- 山村振興対策については地域の創意工夫を支援する施策が必要であり、より現場に近い市町村が責任を持って計画を策定していくことが重要。
- 情報化は山村のハンディキャップを埋められる可能性があり、情報通信体系の整備を促進することが必要。
山村振興対策の推進について
　山村地域が担っている重要な役割に鑑み、引き続き山村振興対策を推進することが必要、またその実施に当たっては地域の創意工夫、自主性の発揮を重視すべきとの意見がとりまとめられ、国土審議会より関係行政機関の長（国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣等）に対し「山村振興対策の推進について」の意見の申し出を行うこととなった。

国土審議会山村振興対策分科会委員名簿

平成17年2月9日現在

委員
	小澤　紀美子	東京学芸大学教育学部教授
◎	生源寺　眞一	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
	森地　　茂	政策研究大学大学院教授

特別委員
	池淵　周一	京都大学防災研究所附属水資源研究センター長
	加藤　淳子	東京大学大学院法学政治学研究科教授
	小寺　弘之	群馬県知事
	清水　照子	農業者
○	土屋　俊幸	東京農工大学大学院共生科学技術研究部助教授
	平野　啓子	キャスター
	福井　良盟	奈良県吉野町長
	堀内　光一郎	社団法人日本バス協会副会長
	米田　博正	全国山村振興連盟常務理事
		（50音順、敬称略）
		◎：分科会長
		○：分科会長代理