平成１７年３月１５日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局まちづくり推進課

（内線32512、32514）

都市計画課

（内線32602、32652）

住宅局市街地建築課

（内線39602、39633）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究第４回アドバイザリー会議が、平成１７年３月７日（月）１８時より、中央合同庁舎３号館６階６１８号室にて開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
　なお、第４回会議に使用した資料は、全て公開となりましたので、下記までお問い合わせ下さい。お問い合わせは、可能な限りＦＡＸにてお願いいたします。

資料請求：財団法人国土技術研究センター調査第三部　　倉田 　　　　　　　　　　　　phone：03-4519-5003、fax：03-4519-5013 　内容に関する問い合わせ： 　　　　　都市・地域整備局まちづくり推進課 　　　　　　　　　参事官　岡田（32-512）、企画専門官　柴田（32-514） 　　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8406（夜間直通） 　　　　　都市・地域整備局都市計画課 　　　　　　　　　土地利用調整官　明石（32-602）、企画専門官　佐藤（32-652） 　　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8410（夜間直通） 　　　　　住宅局市街地建築課 　　　　　　　　　高度利用調整官　杉藤（39-602）、企画専門官　青木（39-633） 　　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8515（夜間直通）

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（別紙）

中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究
第４回アドバイザリー会議　議事要旨

　

　【佐藤アドバイザー（福島県知事）からの報告】

• 　平成１３年度に開催したまちづくり懇談会での県民、市町村、有識者との議論の結果、中心市街地再生策を「集う」「商う」「住まう」の３つの視点で再整理すること、大規模小売店舗の立地に対する市町村の枠を越えた調整方法を検討すること、という２つの方向性を打ち出した。
• 　中心市街地再生策の３つの視点での再整理については県独自の「街なか再生三事業」の創設に結実し、大規模小売店舗立地の広域調整については平成１５年度に設置した福島県広域まちづくり検討会での議論を踏まえ、現在条例案のパブリックコメント中である。
• 　条例案は、生活圏の中心部への高度な商業集積の促進、身近な場所で日常品が買えるまちづくりの推進により、誰もが暮らしやすいまちの実現を目的とし、規模の大きい商業施設の立地について関係市町村の意見を聞いて県が広域調整すること、生活に必要な小売商業機能を確保するため土地利用規制等の総合的取り組みを行う市町村を支援すること、規模の大きい商業施設に対し地域との共存共栄の観点から地域貢献活動の届出を求め公表すること、を位置づけている。
• 　規模の大きい商業施設のように、その立地が複数の市町村のまちづくりに影響を及ぼすような大規模集客施設については、広域的な行政主体である県が条例を制定することによりその立地を広域の見地から調整できる旨を法令上明確にしてもらいたい。
  また、規模の大きい商業施設の立地に伴う周辺地域への影響度の調査について、自　治体が円滑に導入できるよう必要な検討をしてもらいたい。
• 　知事就任当時、猪苗代・磐梯山周辺で高層リゾートマンションの計画が相次ぎ、個別法では対処できない懸念があったことから景観形成条例を制定した経緯がある。景観もそうだが、中心市街地問題も国が５０年、１００年の戦略を持って取り組むべき問題であると考える。農地を含む土地利用に関する法律の一体的運用について国としても検討してもらいたい。
• 　大規模小売店舗については、立地だけでなく、撤退についても地域の住民生活やまちづくりが振り回されることのないよう一定のルールが必要。
• 　大きな都市の中心市街地だけではなく、小さな町村の機能を維持することも大事。たまたま今日の新聞に保原町の「つつこ引き祭」が紹介されていたが、江戸時代から伝わるこうした祭りも、まちから商店街がなくなると担い手がいなくなる。
• 　病院、福祉施設等の公共施設は開発許可が不要とされていることもあり、かつてこれらの施設を郊外に移転させたことが中心市街地の衰退の一因となっている。公共施設の郊外移転に歯止めをかける制度改革を望む。

【中心市街地再生に係る論点等について出された意見】

• 　都市構造については、モータリゼーションで分散型が進展しているが、中心集中型と拡散型のどちらが優れているかについての一定の解があるわけではない。具体的な都市の分析を踏まえて、どちらの都市構造を目指すのかを適切に判断できるような尺度を示すことが課題の一つではないか。
• 　そもそも商業とは他の産業に依存する産業であり、商業だけで中心市街地の活性化はできない。これまでの中心市街地活性化は商店街維持にすり替わっていたところに大きな問題があったのではないか。
• 　郊外大型店の立地は今急がなければいけない理由はなく、かたや中心市街地活性化は急がれる。経済だけの論理でいくことが果たして良いのか。
• 　アメリカの研究によると、都市の再生に係るスローガンが抽象的な都市は失敗している。抽象的なスローガンは具体の予算執行等に当たって何の方針にもなっていないことがその要因である。
• 　都市の規模が大きくなるほど不動産所有者と営業者が異なる場合が多い傾向がある。テナントで入っている営業者がやる気を出しても不動産所有者が動かないから結局前進しない。不動産所有者を動かせるような仕組みが必要ではないか。
• 　現在の制度改革の方向は、市町村中心、規制緩和と民営化、財政難のため節約の３点であり、これは時代の要請であるが、例えば災害や環境など、これらの視点のみではうまく行かない分野がある。中心市街地の問題も同様なのではないか。
• 　もちろん、すべてをひっくり返すのではなく、広域調整を行う必要のある場合をメリハリをつけて明らかにする客観的な指標が必要なのではないか。
• 　論点の中で、例えば「強い中心核の喪失による都市の競争力の低下」とあるが、そもそも中心核に魅力がなくなったから喪失に向かっているということであり、根本原因を追及した上で再整理してもらう必要。
• 　中心市街地の問題については、放っておいて何がいけないのか、という点から出発し、いけない要因を探っていくというやり方での分析が必要ではないか。

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