平成１７年４月２６日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局大都市圏

整備課

(内線32311、32352)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 概要

   　当省が平成１２年度から平成１５年度にかけて、（社）日本テレワーク協会（以下「協会」）に委託した６事業（大都市圏整備課−５件、地方整備課−１件）※について、出向職員人件費の誤請求が認められたため、過払い額の返還請求を行うとともに、指名停止措置等を行ったものである。

   ※該当する６事業は以下のとおり

   • 平成１２年度 首都圏におけるテレワーク普及啓発活動の実施（大都市圏整備課）
   • 平成１３年度 首都圏におけるテレワーク普及啓発活動の実施（大都市圏整備課）
   • 平成１３年度 内発型ＳＯＨＯ・分散型オフィスの立地促進に関する調査（地方整備課）
   • 平成１４年度 首都圏におけるテレワーク普及啓発活動の実施（大都市圏整備課）
   • 平成１４年度 テレワーク・ＳＯＨＯの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査（その１）（大都市圏整備課）
   • 平成１５年度 テレワーク普及啓発活動の実施（大都市圏整備課）

2. 本件に関する対応

   （１）過払い額の返還請求
   　 平成１２年度から平成１５年度にかけて当省が協会に委託した６事業にかかる人件費過払い分合計約１５百万円及び民事法定利息の納付を、４月２５日付けで協会に対して請求。

   （２）指名停止措置
   　　当省内規に基づき、４月２６日から３ケ月の間、協会を指名競争入札における指名行為から除外することとする。

   （３）再発防止策
   　協会に対して、再発防止策を本年５月２６日までに策定の上、国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課に対して提出するよう指示。

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