新世代下水道支援事業制度の平成１７年度(第１回目)採択について

平成１７年５月１０日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局下水道部

下水道事業課

（内線34232）

電話：03-5253-8111（代表）

　下水道の新たな役割を切り開く新世代下水道支援事業に、今回１２ヶ所を新規採択

　下水道は国民の生活に密接した都市の基盤施設であり、トイレの水洗化に代表される汚水の排除といった生活環境の改善のみならず、浸水の防止、河川等の公共用水域の水質保全にも重要な役割を担っています。
　また、近年の都市・社会活動における問題への対応として、健全な水循環の確保や良好な水環境の保全・創出、環境負荷の削減に必要な資源の有効利用、新技術の普及や高度情報化による事業の一層の効率化等が新たな下水道の役割として求められています。
　このため、平成１１年度に新世代下水道支援事業制度を創設し、下水道による水環境の創造、リサイクルの推進、機能高度化の促進に積極的に取り組んでいます。
　今回、平成１７年度(第１回目）として１２箇所を新規採択しました。これにより、平成１１年度の制度創設以来合計１９９箇所において本事業が実施されることになります。

＜認定証授与式＞（認定証授与及び意見交換）
　日時：平成１７年５月１１日（水）１５時００分～
　場所：中央合同庁舎３号館　国土交通省　６階局議室

新世代下水道支援事業制度
　良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等の新たな下水道の役割を積極的に果たしていくため、水環境創造事業、リサイクル推進事業及び機能高度化促進事業により構成され、事業内容によりそれぞれ２つの型から成り立っている。個別事業毎に採択し、先導的な取り組みに対しての積極的な支援を行っている。

　［水環境創造事業］

水循環再生型
　下水処理水の再利用、雨水の再利用や貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、河川事業等との連携・共同事業を行うことにより健全な水循環系の再生を図る。
ノンポイント汚濁負荷削減型
　雨天時に宅地や道路などの市街地の面源から公共用水域に流入する汚濁負荷（ノンポイント汚濁負荷）及び下水道未整備地域から発生する生活雑排水により都市下水路等の水路や湖沼等の公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図る。

　［リサイクル推進事業］

再生資源活用型
　積雪排除や渇水時の緊急対応としての下水処理水等の利活用や下水汚泥を用いた建設資材の利用により再生資源の活用を図る。
未利用エネルギー活用型
　下水及び下水処理水の熱を有効利用し、環境への負荷削減、省エネルギー等を図る。また、下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した消化ガスをエネルギーとして有効利用を図る。

　［機能高度化促進事業］

新技術活用型
　下水道に関わる新技術を先駆的に導入・評価し、新技術の普及と効率的な事業の執行を図る。
高度情報化型
　下水道管渠への一般利用を兼ねた光ファイバーケーブルの設置、光ファイバーケーブルを用いた事業所や一般家庭の排水量等の自動検針、降雨及び雨水排水に関する情報の提供等を行う。

新世代下水道支援事業制度平成１７年度(第１回目)採択箇所：　１２箇所

都道府県	事業主体	対象箇所	事業名	新世代下水道支援事業制度名
石川県	金沢市	下水道事業認可区域	金沢市まちなか雨水流出抑制事業	水環境創造事業　水循環再生型
愛知県	西尾市	公共下水道全体計画区域内	西尾市雨水貯留浸透施設設置奨励補助事業	水環境創造事業　水循環再生型
愛知県	小坂井町	大字小坂井字中野地内	小坂井町浸透式調整池設置事業	水環境創造事業　水循環再生型
京都府	京都市	公共下水道認可区域	雨水貯留施設設置助成事業	水環境創造事業　水循環再生型
兵庫県	神戸市	神戸市内小中学校等６箇所	神戸市雨水貯留槽整備事業	水環境創造事業　水循環再生型
奈良県	斑鳩町	公共下水道区域	斑鳩町浄化槽雨水貯留施設転用補助事業	水環境創造事業　水循環再生型
福岡県	福岡市	公共下水道認可区域	福岡市雨水貯留施設助成事業	水環境創造事業　水循環再生型
佐賀県	佐賀市	下村雨水幹線	公共下水道下村雨水幹線環境整備事業	水環境創造事業　水循環再生型
鹿児島県	国分・隼人公共下水道組合	天降川左岸排水区国分中央排水区	国分市雨水貯留施設整備事業	水環境創造事業　水循環再生型
青森県	青森市	青森市北金沢地区他	まちなかコミュニティ雪処理事業	リサイクル推進事業　再生資源活用型
愛知県	愛知市	五条川右岸流域下水道五条川右岸浄化センター	五条川右岸浄化センターリサイクル推進事業	リサイクル推進事業　再生資源活用型
愛知県	名古屋市	大曽根雨水調整池	大曽根雨水調整池リサイクル推進事業	リサイクル推進事業　再生資源活用型

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