平成１７年度特殊地下壕実態調査について

平成１７年５月２７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局まちづくり

推進課都市防災対策室

(内線32515、32582)

TEL：03-5253-8111（代表）

農林水産省

林野庁

　平成１７年４月９日に鹿児島市の地下壕で中学生４人の死亡事故が発生したことから、国は４月１４日付で全国の都道府県及び指定都市あてに、平成１３年度の実態調査で存在を把握している５，００３箇所の地下壕についての緊急点検を行い、５月末を期限に報告するよう求めているところです。
　これに加え、今般の事故が前回の実態調査で存在を把握していなかった地下壕で発生したものであることから、国は防災上の見地から地下壕の危険解消を計画的に推進するため、改めて全国に現存する地下壕の実態調査を行い、本年１０月１４日までに報告するよう、本日、都道府県及び指定都市あてに依頼しました。調査内容として、地下壕入口の封鎖状況、封鎖予定等を追加するとともに、行政区域毎の地下壕位置図の提出をお願いしています。
　また調査実施にあたっては、警察及び教育委員会等から広く情報提供等の調査協力を得るため、警察庁及び文部科学省に対し協力を依頼しています。