平成１７年６月３０日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

公園緑地課緑地環境推進室

(内線32972)

TEL：03-5253-8111（代表）

．　発表の趣旨

　近年、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しくうるおいある都市空間の形成、都市の自然的空間の創出など、幅広い観点から屋上緑化が実施されています。
　屋上緑化空間が全国にどの程度創出されているかは明らかではありませんが、このたび、最近（平成１２年〜１６年の５年間）の屋上緑化空間の創出状況の大まかな把握を行うために、屋上緑化の実施に関連する主な企業等を対象に、近年の施工面積の実績をおたずねするアンケート調査を行いました。
　本調査結果は、全ての屋上緑化を捕捉したものではありませんが、近年のおおむねの傾向をとらえるうえではある程度の参考になるものと思われます。
　その結果を以下にご報告いたします。

．　調査の実施概要

調査方法　　　：郵便調査法（インターネット利用による調査票のダウンロード、メールでの返送も可能とした）
調査対象企業：全国の造園建設会社、総合建設会社（ゼネコンなど）、屋上緑化関連資材販売・施工会社（メーカーなど）計２４９社
調査実施期間：平成１６年１２月〜平成１７年１月
調査対象物件：平成１２年（２０００年）１月１日〜平成１６年（２００４年）１２月３１日
　（平成１２年〜１６年の過去５年間）に竣工した屋上緑化空間
回答回収状況：調査回収１４９社（調査対象２４９社に対し、回答率約６０％）

．　調査結果の概要（要約）

（１） 報告された屋上緑化面積

　調査で報告された屋上緑化面積は、平成１２年〜１６年の５年間合計で約７８ｈａで、施工年が最近になるほど多い結果となりました。（表−１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表−１調査で報告された屋上緑化面積（全国、施工年別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：

（２）都道府県別の報告面積

　調査で報告された屋上緑化面積（平成１２年〜１６年合計）が合計５ｈａ以上であった都府県は、下の５都府県でした。
　（報告面積の多い順）
東京都（約２３．７ｈａ）、神奈川県（約８．４ｈａ）、大阪府（約７．４ｈａ）、 愛知県（約６．０ｈａ）、兵庫県（約５．１ｈａ）

　合計５ｈａ未満１ｈａ以上であった府県は、下の７都府県でした。
　（報告面積の多い順）
埼玉県（約３．０ｈａ）、福岡県（約２．８ｈａ）、静岡県（約２．６ｈａ）、千葉県（約２．０ｈａ）、宮城県（約１．９ｈａ）、京都府（約１．５ｈａ）、岐阜県（約１．０ｈａ）

．　調査の結果（詳細）

回収状況：回収１４９社（調査対象２４９社に対し、回答率５９．８％）

屋上緑化施工面積（平成１２年〜１６年分、以下同様）
　平成１２年から１６年の５年間に施工が報告された屋上緑化は、合計３，２８０件、約７８ｈａ（７７９，８９５）�uでした。
報告された施工面積は、施工年が最近であるほど多くなっており、平成１２年分は約８．５ｈａ（８５，２９６�u）であったものが、平成１６年分は約２２ｈａ（２２２，６６８�u）と、５年間で２．５倍以上の増加となっています。

都道府県別屋上緑化施工面積
　報告された５年間の施工面積の合計が１ｈａ（１０，０００�u）を超えた都府県は１２ありました。
　このうち東京都が５年間合計で約２４ｈａ（２３７，０４０�u）と全体の約３割を占め、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県、等の順となっています。

緑化内容の別
　５年間の累計でみると、複合型の植栽（中高木などを含めて様々な植栽が組み合わされているもの）が約３４％、セダム主体の植栽（全体、または主要な部分がセダム植栽であるもの）が約３４％、芝生主体の植栽（全体、または主要な部分が芝生植栽である者）が約２１％となっています。
　また、平成１２年の施工面積と平成１６年の施工面積を比較すると、芝生は約９倍、セダムは約４倍の伸びとなっています。

建物用途使途別
　住宅系が２割以上と一番多く、教育文化施設等の公共的な施設がそれに続きます。また、商業施設における屋上緑化の伸びが大きくなっています。
　（平成１２年約０．９ｈａ（９０６�u）→平成１６年約２．８ｈａ（２７，８３６�u））

植栽の種類について回答いただけた分についての集計ですので、上記の表の数値合計は、屋上緑化施工面積の各年合計とは一致しません。

建築構造の別
　本項目については、構造不明、未記入が回答の約４割を占めていましたが、回答されたものについて集計した結果は以下のとおりです。
　鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造が４分の３を占めていました。土の重さや植物の重さが大きい低木植栽や複合植栽がこれらの構造には多く、一方軽量と推定される芝生やセダムは、鉄骨造でも同面積程度の施工がなされています。

．　参考資料　

1. 調査対象企業

   区分	対象社数	対象の選び方
   造園建設会社	１２４社	造園建設業関連の全国組織加盟各社の中から、売上規模上位の会社
   総合建設会社 （ゼネコンなど）	１００社	全国建設業者売上上位の会社、及び、各都道府県の売上上位会社
   屋上緑化関連資材販売・施工会社 （メーカーなど）	２５社	業界展示会等への参加実績や業界ヒアリングによる
   合計	２４９社

   　上記抽出については、（財）都市緑化技術開発機構　特殊緑化共同研究会における情報等を参考としました。

2. 調査対象物件（詳細）
   竣工時期
   　平成１２年（２０００年）１月１日〜平成１６年（２００４年）１２月３１日（５年間）に竣工したもの

   屋上緑地の範囲
   　建築物の屋上に施工された緑地で、ルーフバルコニーやベランダの床面に施工されたものを含みます。なお、安定的に設置しているものであれば、プランター等の容器（容量が概ね１００リットル以上）を利用して緑化したものを含みます。
   　ここで建築物とは、建築基準法による「建築物」、「特殊建築物」、および「簡易な構造の建築物」を指しています。

3. 結果の回収状況
   　調査票の発送２４９通に対し、回収は１４９通で、回収率は、５９．８％。区分毎の内訳は、以下のとおりでした。

   区分	発送数	回収数	回収率（％）
   造園建設会社	１２４	７３	５８．８
   総合建設会社	１００	５８	５８．０
   屋上緑化関連資材販売・施工会社	２５	１８	７２．０
   合計	２４９	１４９	５９．８

4. 調査協力企業リスト
   今回の調査にご協力いただいた企業は以下のとおりです。 ご協力ありがとうございました。

   

   
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