「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」の策定について

　

平成１７年７月１９日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

大都市圏整備課

大深度地下利用企画室

(内線32343)

TEL：03-5253-8111（代表）

１　指針策定の目的

　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「法」という。）第６条において、安全の確保、環境の保全その他大深度地下の公共的使用に際し配慮すべき事項について、大深度地下の公共的使用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に定めることを求めており、基本方針において、上記事項の一つとして、バリアフリー化の推進及びアメニティーの向上についての必要性を定めている。
　本指針は、基本方針のバリアフリー化の推進及びアメニティーの向上に関する事項について具体的指針を定め、法に基づき大深度地下を使用する事業についてのバリアフリー化の推進及びアメニティーの向上の実施を円滑にすることにより、事業計画の基本方針への適合を図るとともに、的確な使用認可手続きを行い、大深度地下の適正かつ合理的な利用に資することを目的としている。

２　指針の位置付け

　本指針は、基本方針のバリアフリー化の推進及びアメニティーの向上に関する事項を具体的に運用するための指針として策定し、関係行政機関に通知したものである。
　なお、本指針は、平成17年７月11日に公表された「ユニバーサルデザイン政策大綱」の考え方を踏まえて策定されたものであり、事業者によるバリアフリー化の推進及びアメニティーの向上のための措置の検討や、使用認可権者による使用認可の審査、事業所管大臣及び関係行政機関による意見付与の際に活用されるものである。

３　指針の検討経緯
　

　指針策定にあたっては、別紙の「大深度地下におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する検討委員会」（委員長：西　淳二　(社)土木学会地下空間研究委員会顧問）において、平成15年12月から17年3月にかけ7回に亘り検討した。　
　また、首都圏、近畿圏及び中部圏の大深度地下使用協議会において、本指針（案）についてのご意見を伺った。

平成17年１月７日	第４回首都圏大深度地下使用協議会	（於：さいたま市）
平成17年１月12日	第４回中部圏大深度地下使用協議会	（於：名古屋市）
平成17年１月13日	第４回近畿圏大深度地下使用協議会	（於：大阪市）

４　指針の公表
　

　資料については、以下の国土交通省ＨＰにおいても公開する。

https://www.mlit.go.jp

（別紙）

大深度地下におけるバリアフリー化の推進・
アメニティーの向上に関する検討委員会名簿

委員長	西　　淳二	社団法人　土木学会　地下空間研究委員会顧問
副委員長	神作　　博	中京大学教授
委員	市原　　茂	東京都立大学教授
委員	北川　和正	東京都下水道局技監
委員	北川　博巳	財団法人　東京都老人総合研究所
委員	國府方忠雄	社団法人　東京都身体障害者団体連合会
委員	西田　幸夫	ＮＰＯ法人ジオテクチャーフォーラム理事
委員	本間　道子	日本女子大学教授
委員	松本　直司	名古屋工業大学教授
委員	山田　　稔	茨城大学システム工学科助教授
委員	吉田　あこ	筑波技術短期大学名誉教授
委員	七條　牧生	国土交通省大臣官房技術調査課環境安全技術調整官
委員	松本　　浩	国土交通省総合政策局政策課政策企画官
委員	小澤　一男	国土交通省総合政策局交通消費者行政課交通バリアフリー対策室長
委員	小林　正明	国土交通省総合政策局技術安全課安全防災対策官
委員	福本　俊明	国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課長

（別添資料）

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