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平成17年10月14日 |
<問い合わせ先> |
都市・地域整備局 |
下水道部下水道企画課 |
(内線34162) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省都市・地域整備局下水道部では平成17年を「情報発信元年」として位置付け、下水道関係者が一丸となって情報発信に徹底的に取り組むこととしています。その一環として、今後の下水道を担う全国の若手職員から構成される下水道未来計画研究会において、下水道の新たな情報発信の姿について議論を重ねてまいりましたが、今般、その成果として報告書「下水道未来計画研究会の考える情報発信の新しい姿−下水道の本当の姿を知ってもらうために−」がとりまとめられました。
本報告書では、行政と住民が一体となって水環境を考える手法として「下水道 LOHAS(ロハス)」 を提案するなど、下水道の情報発信に関する10のアイデアを提案しています。また、情報発信については「実践」が重要であるとの認識から、政令市に対して「終末処理場の名称変更」を提案しています。
国土交通省では、本提案を下水道管理者に広く活用して頂くことにより、住民の皆様の下水道に対する理解を深めたいと考えています。
LOHAS = | Lifestyles of Health and Sustainability (健康で持続可能なライフスタイル) |
下水道LOHAS = | 下水道を通じて考える健康で持続可能なライフスタイル |
※ | 下水道未来計画研究会報告書は、国土交通省のホームページ (https://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/info/seisaku_kenkyu/miraiken.html)に掲載します。 |
※ | 下水道未来計画研究会報告書のうち、下水道 LOHASに関する提案の一部を参考資料として添付しています。 |
別紙 2
下水道未来計画研究会(第2期)
下水道未来計画研究会は、21世紀における社会情勢の大きな変化を的確に捉え、100年後の下水道のあり方はどうあるべきかを議論するために、国土交通省、政令指定都市、日本下水道事業団、日本下水道協会等の若手職員から構成される研究会として平成15年11月に発足しました。
平成17年2月より合計5回にわたって開催した第2期の研究会では、下水道の多様な役割・機能や魅力を正しく伝えるための情報発信のあり方について議論を重ねてきました。
別紙 3
下水道未来計画研究会 名簿
(平成17年7月現在)
リーダー | 松原 誠 | (国土交通省下水道部下水道企画課下水道技術開発官) |
メンバー | 江澤 幸介 | (札幌市建設局下水道建設部計画課) |
仲道 雅大 | (仙台市建設局下水道建設部下水道計画課) | |
高山 卓士 | (さいたま市建設局下水道部下水道計画課) | |
米田 佳加 | (さいたま市建設局下水道部下水道計画課) | |
松田 和之 | (千葉市下水道局建設部下水道計画課雨水企画室) | |
葛西 孝周 | (東京都下水道局計画調整部計画課) | |
是安 秀樹 | (東京都下水道局計画調整部計画課) | |
丸山 浩史 | (川崎市建設局下水道建設部計画課) | |
高野 政和 | (横浜市環境創造局環境政策課) | |
田中 孝英 | (静岡市企業局下水道部下水道計画課) | |
福井 千晴 | (名古屋市上下水道局技術本部計画部下水道計画課) | |
梶井 善徳 | (京都市上下水道局下水道部計画課) | |
安井 幹人 | (大阪市都市環境局下水道部工務課) | |
平田 卓也 | (神戸市建設局下水道河川部計画課) | |
小川 健一 | (広島市下水道局計画調整課) | |
大川 桂吉 | (北九州市建設局下水道河川部下水道河川計画課) | |
壱岐 和久 | (福岡市下水道局建設部事業調整課) | |
丸山 徳義 | (日本下水道事業団事業総括部東日本設計センター計画設計課) | |
岡本 直久 | (日本下水道協会技術部業務課) | |
桝井 正将 | (国土交通省下水道部下水道企画課) | |
池之上貞治 | (国土交通省下水道部下水道企画課) | |
以下 |
旧メンバー | (所属は平成17年3月時点のもの) |
桑山 則之 | (静岡市企業局下水道部下水道計画課) | |
高井 洋澄 | (日本下水道協会技術部技術第二課) | |
堂園 洋昭 | (国土交通省下水道部下水道企画課) | |
粉川 大樹 | (国土交通省下水道部下水道企画課) |
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