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| 平成１７年１１月１１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局下水道部 |
| 流域管理管付 |
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(内線34314) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
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厚生労働省 |
昨年発生した新潟県中越地震等の自然災害では、上下水道をはじめとする水循環システムが被災しその機能障害に起因して、飲料水の確保やトイレ問題等市民生活に大きな被害が発生しました。将来起こるとされる南海・東南海・東海或いは首都直下型地震等の自然災害においては、より深刻な被害の発生が懸念されています。また、自然災害のほか、水質事故も水循環システムを通じて流域に大きな被害をもたらす可能性があります。
本検討委員会は、自然災害又は水質事故に起因して、上下水道等の水循環システムの機能に重大な障害が発生した場合に、公衆衛生や市民生活等に及ぼす影響リスクを分析・評価し、あわせてその影響を軽減するための対策を検討するものです。
例えば河川上流側の下水処理場の機能が停止すると、未処理の汚水が河川に流出することにより下流側の水道の機能に影響を及ぼすなど、水循環システムの特徴は、機能障害のリスクが広範に伝搬することにあります。水循環システムの機能障害リスクの評価や対策の検討にあたっては、水循環システムに関与する多くの関係者の総合的な取組みが求められるため、今回の検討委員会は、下水道、水資源、河川行政を所管する国土交通省と水道行政を所管する厚生労働省が協力して設置するものです。
なお、第1回の委員会は下記の通り開催されます。
記
| 日時 | 平成１７年１１月１４日（月）１５時３０分～１７時３０分 |
| 場所 | （社）日本下水道協会第１・第２会議室（日本ビル１階） （東京都千代田区大手町２丁目６番２号（別添地図参照）） |
その他
「緊急時水循環機能障害リスク検討委員会」
第１回委員会の会場図
緊急時水循環機能障害リスク検討委員会
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（敬称略） |
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| 委員長 | 大垣 眞一郎 | 東京大学 教授 |
| 委員 | 青野 文江 | 市民防災研究所 主任研究員 |
| 委員 | 伊藤 禎彦 | 京都大学 教授 |
| 委員 | 国包 章一 | 国立保健医療科学院 水道工学部長 |
| 委員 | 田中 和博 | 日本大学 教授 |
| 委員 | 田中 宏明 | 京都大学 教授 |
| 委員 | 千葉 百子 | 順天堂大学医学部 助教授 |
| 委員 | 中林 一樹 | 首都大学東京 教授 |
| 委員 | 守田 優 | 芝浦工業大学 教授 |
| 委員 | 中村 晶晴 | 東京都総務局総合防災部長 |
| 委員 | 尾﨑 勝 | 東京都水道局総務部参事（企画担当） |
| 委員 | 中村 益美 | 東京都下水道局計画調整部長 |
| 委員 | 井上 茂治 | 京都府土木建築部下水道課長 |
| 委員 | 片山 隆文 | 大阪府水道部事業管理室副理事兼調整課長 |
| 委員 | 鈴木 秀男 | 京都市上下水道局下水道部担当部長 |
| 委員 | 大久保 徹 | 大阪市水道局浄水統括担当部長兼柴島浄水場長 |
| 委員 | 三島 和男 | 阪神水道企業団建設部長 |
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