平成１７年１２月７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局都市計画課

(内線32652)

住宅局市街地建築課

(内線39633)

TEL：03-5253-8111（代表）

　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）、改正都市計画法、大店立地法が制定されて７年が経過しましたが、様々な対策にも関わらず、地方都市を中心として、中心市街地の衰退に歯止めがかかっておらず、その再生は重要な問題となっております。

　国土交通省では、この問題や社会経済の変化に対して、本年６月及び７月に社会資本整備審議会に対して諮問を行い、

• 都市計画・歴史的風土分科会に「中心市街地再生小委員会」を設置し、中　心市街地の再生に向けた都市計画制度のあり方について 　
• 建築分科会に「市街地の再編に対応した建築物整備部会」を設置し、市街　地の再編に対応した建築規制や市街地整備手法など市街地における建築物　整備のあり方について

　審議を行って参りました。

　両会議では、今後の人口減少等、経済社会の変化に対応した「多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現」に向けた都市計画制度、建築規制等の制度改善の方向について検討を行い、その結果を報告（案）として取りまとめました。

　

　本報告（案）に対して、広く国民の意見を聴くため、パブリックコメントを開始致します。

○パブリックコメントの内容

	意見募集の対象	中心市街地再生小委員会報告（案）
		市街地の再編に対応した建築物整備部会報告（案）
	意見募集期間	平成１７年１２月７日（水）〜平成１８年１月６日（金）
	意見送付方法	意見提出様式によりメールにて　tokei＠mlit.go.jp　他

　　　　　　　　　   　

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