平成１７年度特殊地下壕実態調査中間取りまとめについて

平成１７年１２月２６日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

まちづくり推進課

都市防災対策室

(内線32515、32582)

TEL：03-5253-8111（代表）

農林水産省

林野庁

　国土交通省、農林水産省及び林野庁は、本年４月に鹿児島市で発生した地下壕内での中学生死亡事故を受けて、防災上の見地から地下壕の危険解消を計画的に推進するため、全国に現存する地下壕の実態調査を行うこととし、５月２７日付で都道府県及び指定都市あてに依頼しました。このたび、中間取りまとめを別紙のとおり行いましたので、お知らせします。
　今回の調査により、新たに見つかった地下壕は６，２９６箇所であり、これに平成１３年度調査で存在を把握していた５，００３箇所のうち現在までに埋戻し等により減少した１，０１９箇所を除いた残存地下壕を加えた総数は１０，２８０箇所となります。
　また、新たに見つかった危険又はその可能性がある地下壕は７６６箇所であり、これに平成１３年度調査で危険とされた地下壕７７７箇所のうち埋戻し等で危険の解消がなされた５１５箇所を除き、その後危険となった１８２箇所を加えると、現在危険又はその可能性があるものは１，２１０箇所となります。
　これらの危険又はその可能性がある地下壕の解消に向けて、地方公共団体の対策促進を要請するとともに、必要な措置について関係機関と協議、調整して参ります。なお、本調査については更に詳細な分析を行い報告書として取りまとめ、年度内に公表する予定です。

（別紙）

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