平成１７年１月１７日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部海岸室

(内線36332)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 実施主旨・内容
   　スマトラ島沖地震・インド洋津波災害を踏まえ、的確な情報伝達の仕組みの確実な構築、津波に関する知識の普及・啓発を目的に、大規模地震による津波被害が想定される重点沿岸域＊）の代表地区を対象として、国、地方公共団体、法人、住民まで参画した総合訓練（警報発令、津波警報等伝達訓練、水門・陸閘等の閉鎖訓練、住民避難訓練、被災情報収集訓練、応急対策訓練等）を実施する。加えて重点沿岸域では図上等訓練を行う。
   • 大規模地震対策特別措置法第21条において「消防、水防その他の応急措置に関する事項」が地震防災応急対策として規定されており、津波に際し、水防法の水防活動が行われることとされているところ。
   • 災害対策基本法第70条第3項において、都道府県知事が災害発生時に応急措置を実施するに際して、国等に応急措置の実施を要請することができることとされているところ。

2. 期日
   　平成１７年７月＊＊）

3. 実施場所
   　現地における実地訓練を近畿地方整備局管内の和歌山県沿岸で地域の参画を得て実施。また図上等訓練を北海道開発局及び東北、関東、中部、中国、四国、九州の各地方整備局で実施。

4. 実施内容（実地訓練）
   • 警報発令
   • 津波警報等伝達訓練
   • 水門、陸閘等の閉鎖訓練
   • 住民避難訓練（津波浸水域・避難経路・避難施設の確認等含む）
   • 被災情報収集訓練
   • 応急対策訓練　等

5. 実施主体
   　国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁
   　　（実地訓練）　　 近畿地方整備局
   　　（図上等訓練）　北海道開発局、東北・関東・中部・中国・四国・九州の各地方整備局

   ＊）重点沿岸域： 東海・東南海・南海地震に係る地震地域防災対策強化地域・推進地域、日本海溝・千島海溝型地震に係る地震防災対策推進地区（未指定）
   ＊＊）７月は海岸愛護月間、７月１８日（月）は海の日

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport