平成１７年１月１７日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部海岸室

(内線36332)

港湾局海岸・防災課

(内線46735)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 設立主旨
   　昨年末にスマトラ島沖で発生した地震による津波により、インド洋沿岸諸国に史上最大規模の災害が生じた。一方、わが国においては、東海、東南海・南海地震等の大規模地震発生の逼迫が指摘され、甚大な被害の発生が想定されているところである。
   　このため、今般のインド洋大津波を踏まえ、わが国の津波対策について、現状と課題の再点検を行い、今後の基本的な方針を緊急的にとりまとめるために、学識経験者等の意見を聴取することを目的として本委員会を設置する。

2. 検討内容
   　津波対策を講じるべき分野は多岐にわたるが、本委員会においては、国土交通省が緊急的に取り組むべき対策と中・長期的な目標の検討を行う。

3. 委員会の構成
   　　　　　　自治体　　 伊藤允久　三重県尾鷲市長
   　　　　　　津波　　　　今村文彦　東北大学大学院工学研究科教授
   　　　　　　住宅　　　　岡田恒男　東京大学名誉教授、（財）日本建築防災協会理事長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会資本整備審議会建築分科会長）
   　　　　　　自治体　　 小沢和夫　岩手県釜石市長
   （委員長）防災　　　　河田惠昭　京都大学防災研究所教授
   　　　　　　交通　　　　黒田勝彦　神戸大学工学部教授（交通政策審議会港湾分科会長）
   　　　　　　海岸　　　　佐藤愼司　東京大学教授
   　　　　　　海上安全　高橋　勝　 海上保安大学校救難防災学講座教授
   　　　　　　情報　　　　田中　淳　 東洋大学社会学部教授
   　　　　　　法律　　　　西谷　剛　 國學院大學法科大学院教授
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会資本整備審議会河川分科会長）
   　　　　　　マスコミ　　山崎　登　 ＮＨＫ解説委員
   　　　　　　気象　　　　山本孝二　（株）ハレックス取締役会長（元気象庁長官）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・五十音順）

4. スケジュール
   　１月〜３月
   　　第１回委員会　現状と課題
   　　第２回委員会　再点検の評価と今後の基本的方針
   　　第３回委員会　とりまとめ

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