国土交通省
 融雪期の土砂災害及び雪崩災害に対する取り組みについて
  〜新潟県中越地方における対応状況〜
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平成17年3月23日
<問い合わせ先>
河川局砂防部保全課

(内線36242、36222、36202)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 平成16年新潟県中越地震により、斜面崩壊が3,791箇所で発生するなど中越地方を中心に多くの土砂災害が発生しました。国土交通省では、平成16年度補正予算で計上された分を含め、災害関連緊急砂防等事業などにより必要な対応が図られるよう措置したところです。
 今後融雪期を迎えるにあたり、地震により発生した崩壊箇所のみならず、地盤が緩んでいる箇所も多くあると見込まれていることから、崩壊箇所の拡大や新たな崩壊が発生するおそれがあります。また、崩壊した斜面の中には、樹木が倒れるなどにより、以前に比べて雪崩が発生しやすくなっている箇所があります。
 国土交通省においては、新潟県とも連携を図りながら、雪崩への注意喚起を図るためパンフレットの作成・配布を行うとともに、融雪等に伴う斜面崩壊の発生を早期に把握するため、上空及び地上から斜面崩壊・雪崩等の発生状況の調査を行っております。また、芋川流域に設置された「融雪・積雪観測施設」から提供される融雪関連情報等を参考にして、監視体制の強化など、適切な対応を図ってまいります。

  <主な取り組み>

  1. 雪崩に対する注意喚起のパンフレットの作成・配布(別添1参照)(PDF形式)
     崩壊斜面の中には、樹木が倒れるなどして裸地化していることから、以前に比べて雪崩が発生しやすくなっている箇所が多くみられます。2月17、18日には高柳町で雪崩が相次いで発生し、2名の方が犠牲となったところです。国土交通省及び新潟県は、雪崩に対する注意喚起を図るためのパンフレットを作成し、1月12日より中越地方の市町村を中心に住民への配布や回覧等を行っております。

  2. 土砂災害・雪崩災害発生状況の監視
    1 ヘリコプターによる上空からの監視
     斜面崩壊が多発した地域を中心に、その後の降雪・融雪による崩壊拡大等の状況を早期に把握するため、北陸地方整備局湯沢砂防事務所及び新潟県土木部砂防課がヘリコプターによる調査を随時実施しております(別添2参照)(PDF形式)。状況写真等について関係機関に提供しています。
    実施機関 実施時期 対象地域
    北陸地方整備局
    湯沢砂防事務所
    1週間に1回程度
    (2月25日調査開始)
    芋川流域、破間川流域を中心とした湯沢砂防事務所管内
    新潟県土木部砂防課
         地域整備部
    10日に1回程度
    (2月18日調査開始)
    長岡市、栃尾市、魚沼市、小千谷 市、川口町、山古志村他

    ヘリコプターによる調査の結果、崩壊拡大等の状況が確認された場合は、早急に現地踏査等を行って詳細を把握する予定です。

    2 地上からの監視・点検(現地踏査)
     新潟県では、融雪が本格化する3月下旬以降、土砂災害危険箇所及び砂防関係施設等の監視・点検を実施する予定です。
     なお、融雪時期における土砂災害発生箇所等の点検については、点検作業を迅速に実施するため、新潟県よりNPO法人新潟県砂防ボランティア協会(別添3参照)(PDF形式)に協力要請を行ったところです。

     以上の調査結果については、北陸地方整備局と新潟県が情報共有を図るとともに、必要に応じて市町村に情報提供し、応急対策等災害の発生防止に万全を期すこととしております。

    3 雪崩災害の調査・解析
     独立行政法人土木研究所新潟試験所では、今後の雪崩対策に資するため、発生した雪崩の実態を調査し、発生条件、動態を分析・解析するための情報収集や現地調査等を積極的に行っていくこととしております。
     2月26日に新潟県妙高村燕温泉で発生した雪崩災害、2月17、18日に発生した新潟県高柳町の雪崩災害など、発生の直後に現地調査を実施し雪崩の実態把握を行いました。

  3. 融雪・積雪観測施設の活用
     独立行政法人土木研究所土砂管理研究グループ火山・土石流チームが「融雪・積雪観測施設」を芋川左支川前沢川に12月27日に設置しました。土木研究所では、観測データ等を整理・解析し、降水量に換算した融雪関連情報(融雪実況・今後の融雪状況)を融雪終了時期まで毎日、湯沢砂防事務所に配信することとしております(別添4−1)(PDF形式)(別添4−2)(PDF形式)。
     湯沢砂防事務所では、気象情報等とともに、この融雪関連情報を参考にして、監視体制の強化を図ることとしております。

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