土砂災害対策検討会からの提言について

平成１７年３月２９日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36102、36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

　土砂災害対策検討会委員長より、河川局長へ提言を行いますのでお知らせいたします。

日時等
　日時：平成１７年３月３１日（木）　１６：３０～
　場所：河川局長室
　　　　　友松土砂災害対策検討会委員長より、清治河川局長へ提言を行います。
審議の経過
　検討会では、土砂災害による人的被害を軽減するため、主として平成１６年の土砂災害を調査・分析し、課題を抽出するとともに、これまでの取り組みを点検・評価し、今後早急に対応すべき施策の検討を行い、提言としてまとめたものです。
　　第１回検討会：平成１６年１２月２０日
　　第２回検討会：平成１７年２月１８日
　　第３回検討会：平成１７年３月１７日
第３回検討会の議事概要
　別添資料のとおり
その他
　提言の内容につきましては、河川局長に提言後配布します。

土砂災害対策検討会（第３回）の議事概要について

検討会の概要
　日時　：平成１７年３月１７日（木）　１５：００～１７：００
　場所　：砂防会館シェーンバッハ・サボー　３階　立山
　出席者：友松委員長、石川、伊藤、土屋、中村、廣井、三島、杉浦、西本の各委員
議事概要
　事務局より、土砂災害対策検討会提言のとりまとめについて説明を行った後、以下の質疑応答及び議論があった。また、提言（案）は内容の大幅な変更がないため、一部加筆修正し、委員会の提言とすることが了承された。
災害そのものに起因する課題
- 流木対策の効果は、効果のみられる箇所の個々の評価ではなく、流域全体をとらえた　一連の評価とすること。
- ハード対策については、想定を越える外力への対応も検討すること。
情報伝達に起因する課題
- 土石流の画像を活用した危険の認知や、ＣＣＴＶ画像を用いたＣＡＴＶによる放送を検討すること。
警戒避難に起因する課題
- 安全性の低い箇所においては、避難計画等のソフト対策による早期避難を図ること。また、国が主導で自治体の土砂災害対策マニュアルを整備すること。
- 土砂災害警戒情報（特別警戒）については、提供後に避難行動をとることが危険であるため、運用方法を検討すること。
- 前兆現象を察知し、早期避難が行われた事例を収集すること。
- 避難については、住民の理解が得られるよう取り組むこと。
その他
- 国や自治体で行う施策等は、関係部局と連携を図りながら進めること。
- 市町村合併後の自治体においては、合併後に土砂災害対策に支障をきたした場合に合併特例債の活用を検討すること。
- 提言された施策等は、モデル地区を選定して進めるとともに、毎年、実施状況を点検すること。
- 保育園などの災害時要援護者施設については、災害に対する安全性を検討すること。また、緊急時の避難については、現場責任者への権限委譲の検討が必要。
- 提言において「地域防災力の向上」や「調査研究における関係機関（学会等）との連携」を追加すること。