平成１７年５月２７日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36103､36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１７年度「土砂災害防止月間」は、土砂災害から人命、財産を保全するため、住民と行政が常に情報を共有し、役割を分担するシステムを構築し、行政側の「知らせる努力」と住民側の「知る努力」とが相乗的に働くよう、以下の項目に取り組みます。

• 土砂災害防止推進の集い（全国大会）の実施
  （平成１７年６月１日　鹿児島県鹿児島市）
• 土砂災害防止法の普及の推進
• 情報の共有化の推進
• 災害時要援護者関連施設への対応強化
• 土砂災害に関する啓発活動の強化

1. 目的
   　「土砂災害防止月間」（６月１日〜３０日）は、昭和５７年の長崎県豪雨災害を契機として、昭和５８年に創設され、土砂災害防止に関する国民の理解と関心を深めるため、防災知識の普及、警戒・避難体制の整備等に関する各種運動を実施することにより、土砂災害による人命、財産の保全に資することを目的としています。

2. 実施主体
   　国土交通省及び都道府県

3. 期間
   　平成１７年６月１日（水）〜３０日（木）
   　（６月１日（水）〜７日（火）の一週間は「がけ崩れ防災週間」）

4. 運動のテーマ
   　「みんなで防ごう土砂災害」

5. 土砂災害防止月間中の実施内容（参考資料−１）

   (1)土砂災害防止月間中の重点取組み

   　土砂災害防止法の普及の推進

   　全国約１５０会場で約１１，５００人が参加して、土砂災害防止法に関する説明会等を開催し、土砂災害防止法の普及を促進します。
   

   　住民と行政による土砂災害危険箇所の点検活動強化
   

   　地域住民、消防団、警察、災害時要援護者関連施設管理者、砂防ボランティア等の協力を得て、約１４，５００人で、約１５，０００箇所の土砂災害危険箇所を点検します。
   

   　郵便局との連携強化
   

   　約２，２００局の郵便局に、土砂災害危険区域図や土砂災害１１０番等に関する冊子等を備え付けたり、雨量情報を提供して、住民に土砂災害関連情報を提供　します。
   

   　土砂災害危険箇所の周知強化
   

   　約３３０市町村において、土砂災害危険箇所周辺の約２５５，０００世帯に、土砂災害危険情報を提供するダイレクトメールを送付します。
   

   　土砂災害１１０番の周知強化
   

   　約１，５００の市町村において、土砂災害情報の窓口となる土砂災害１１０番等を設置し、地域住民と行政とで双方向のコミュニケーションを図ります。
   

   　地域防災力の強化
   

   　避難訓練や情報収集・伝達訓練等の実施により、土砂災害による被害を抑止・抑制するための地域防災力の強化を図ります。
   

   　災害時要援護者関連施設への対応
   

   　土砂災害のおそれがある約３，４００の災害時要援護者関連施設に、土砂災害危険情報の提供や土砂災害防止説明会を実施します。
   

   　教育関係者等への広報活動の強化
   

   　全国約６０会場で約４，０００人の小中学校教員等が参加して、土砂災害に関する講演会・見学会等を開催します。
   

   　土砂災害防止講演会・講習会・見学会等の開催
   

   　全国約９０会場で約７，５００人が参加して、わかりやすい土砂災害防止講演会・講習会・見学会等を開催します。
   

   　土砂災害の伝承等による啓発の推進
   

   　土砂災害の恐ろしさやその対策の必要性を啓発するために、地域に伝わる土砂災害の伝承の発掘・定着に努めるとともに、地域で発生した土砂災害の記録や教訓の周知を図ります。
   

   (2)土砂災害防止推進の集い（全国大会）の実施（参考資料−２）

   
   　今年度は６月１日に鹿児島県鹿児島市で”−土砂災害みんなの力で早めの避難ー”をテーマに土砂災害防止推進の集いを開催します。
   　本会では、警戒避難対策、災害時要援護者の問題に取り組むパネラーを招いて、地元での警戒避難に関する事例映像や小中学校での取り組み報告をもとに避難につながる情報伝達や避難の現場について考え、災害に強い地域づくりを目指して議論を進めます。

   (3)表彰関係

   　土砂災害防止功労者（参考資料−３）

   　土砂災害防止ついて顕著な功績があった個人及び団体を６月１日の土砂災害防止推進の集い（全国大会）にて土砂災害防止功労者として国土交通大臣が表彰します。

   (4)平成１７年度絵画・ポスター・作文の募集（参考資料−４））

   
   　全国の小・中学生を対象にして、絵画・作文・ポスターの募集を行います。
   　（募集期間　平成１７年６月１日〜平成１７年９月１５日）
   
   (5)広報活動の推進

   
   　 国土交通省及び都道府県は、報道機関へ行事内容等を広報するとともに、たれ幕、ポスタ−掲示、パンフレット等の関係住民への配布を実施します。
   

（チラシ）

• 土砂災害防止推進の集い（全国大会）ｉｎ　鹿児島

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