平成１７年１０月１３日

＜問い合わせ先＞

河川局河川計画課

（内線35312、35325）

TEL：03-5253-8111（代表）

　水害による被害額は、毎年、都道府県からの報告を基に国土交通省河川局において「水害統計」として取りまとめていますが、「平成１７年水害統計」の公表は平成１８年度末になる予定です。
　このため、大規模な被害が発生した台風第１４号について、その被害額を推計し、早期に公表することとしました。おって、被害額が精査された時点で改めてお知らせします。
　なお、水害の被害額の推計は、今回が初めての試みです。

○推計被害額の内訳

一般資産等被害額	１，７１０億円　〜　２，１４０億円
公共土木施設被害額	約１，５４０億円
公益事業等被害額	５０億円　〜　７０億円
推計被害額　合計	３，３１０億円　〜　３，７５０億円

注１）「一般資産等被害」とは、家屋、家庭用品、事業所資産、農作物等に係る物的被害及び事業所営業停止損失等です。
　２）「公共土木施設被害」とは、河川、海岸、砂防、道路、港湾、下水道、公園等の施設に係る物的被害です。
　３）「公益事業等被害」とは、運輸、通信、電力、ガス及び上水道の事業に係る物的被害並びに営業停止損失です。
　４）被害額には、人的損失額や交通途絶等による波及被害等は含まれておりません。
　５）億円の位で四捨五入しており、合計において一致しない場合があります。

○推計方法の概要

　一般資産等被害のうち、家屋及び家庭用品の被害額

• 総務省消防庁資料の「住家被害（一部破損を除く。）」及び「非住家被害」の棟数（１０月６日現在）を基に、平成１５年の「水害統計（国土交通省河川局）」の被害率、家屋１�u当たり評価額等（都道府県別）を用いて推計。

家屋及び家庭用品以外の一般資産等被害額

• の都道府県別推計値と、平成１０年〜平成１５年の「水害統計（国土交通省河川局）」におけるの被害額との被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

公共土木施設被害額

• 国土交通省河川局防災課が調査した被害額（１０月１２日現在。引き続き調査中。）

公益事業等被害額

• の都道府県別推計値と、平成１０年〜平成１５年の「水害統計（国土交通省河川局）」におけるの被害額との被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

（参考１）

○総務省消防庁資料「平成１７年台風第１４号と豪雨による被害状況（第２６報）」
（平成17年10月6日17時00分現在）の住家被害棟数等

（単位：棟）