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 平成17年度雪崩防災週間の実施について
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平成17年11月25日
<問い合わせ先>
河川局砂防部砂防計画課

(内線36103)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 日本は、世界でも有数の雪の多い国で、国土の半分以上の地域が豪雪地帯に指定され、その地域に全国人口の2割にあたる約2,100万の人々が生活を営んでいます。日本海側を中心に大量の降雪があり、豪雪地帯、特に山間部の住民にとって雪崩は大きな脅威であり、生活面で多大な被害を被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も少なくありません。
 国土交通省及び都道府県は、雪崩から人命を守るため、雪崩防止施設によるハード対策を実施しています。しかし、雪崩による災害をなくすためには、雪崩災害に対する国民の理解と関心を高めることにより、人命・財産の被害の防止軽減に努めることが重要です。
 このため、平成元年度より毎年12月1日から7日を「雪崩防災週間」として雪崩災害の防止に努めているところです。
 本年は、最近の特徴として冬のレジャー中の雪崩災害が増加する傾向にあることから、関係機関と協力しながら、ポスター、横断幕等の掲示、パンフレットの配布、広報誌への掲載等、雪崩災害防止について幅広く広報活動を実施します。


(別紙1)

平成17年度雪崩災害防止功労者受賞者一覧

表彰者名 推薦団体 功績概要
太田 敏
(小谷温泉旅館オーナー)
長野県  小谷村でも特に雪崩の危険地帯として知られる小谷温泉において、長年にわたり、雪崩の予測情報や雪崩発生を小谷村等に発信している。また、雪崩危険箇所への「警告看板」を小谷村へ要望し、設置するとともに現在も観光客等へ注意喚起を続けている。
八方尾根安全管理協議会 長野県  昭和54年設立以降、毎年、パトロール隊の研修会・救助訓練、冬山パトロールを実施し、スノースポーツ客の雪崩災害防止に取り組んでいる。また、雪崩災害や遭難者の発生時には危険を顧みず救助活動を行うなど、雪崩災害防止に貢献している。
ニセコアンヌプリ地区
雪崩事故防止対策協議会
(社)日本雪氷学会  ニセコアンヌプリ地区において、毎朝、気象情報と積雪構造観測に基づいた雪崩情報を自治体やスキー場に配信している。また、雪崩危険箇所のマップ作成やニセコローカルルールを策定し、スキー場で掲示・配布などの啓発活動は先進的な取り組みである。


平成17年度雪崩防災週間チラシ

平成17年度雪崩防災週間チラシ

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