平成１７年８月１２日

＜問い合わせ先＞

道路局総務課

日本道路公団・本州四国

連絡橋公団監理室

(内線37383)

都市・地域整備局

都市高速道路公団監理室

(内線37376)

TEL：03-5253-8111（代表）

日本道路公団

首都高速道路公団

阪神高速道路公団

本州四国連絡橋公団

1. 民間企業並財務諸表の作成方針

   　平成１６年度決算時に道路関係四公団が作成する民間企業並財務諸表は、「道路資産評価・会計基準検討会（委員長：黒川行治慶應大学教授）の審」議結果を踏まえ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路株式会社の開始貸借対照表作成のための準備段階のものと位置付けたものです。

2. 平成１５年度との相違点

   　平成１５年度決算時は「道路資産評価・会計基準検討会」における昨夏までの検討結果しか反映しておりませんが、平成１６年度決算では、検討会が平成１７年３月に最終的にとりまとめた検討報告を踏まえた会計処理を行いました。
   　また、資産評価の基準年度を、平成１５年度決算時は１４年度としていましたが、今年度は１６年度を基準年度としました。

3. 民営化時点の開始貸借対照表について

   　平成１６年度決算における貸借対照表は平成１７年３月３１日現在ですが、民営化時点の資産評価については、国土交通省における「高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構資産評価委員会」の審議を踏まえ、平成１７年１０月１日における時価を基準にして評価を行います。

4. 本決算及び民間企業並財務諸表の概要

   　別添のとおり

【別添】

• 本決算及び民間企業並財務諸表の概要

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