建築基準法に係る大臣認定書の偽造について

平成１７年３月３日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563）

TEL：03-5253-8111（代表)

　建築基準法に基づく構造方法に関する国土交通大臣認定に関し、兼松日産農林株式会社（富永紀彦取締役社長）が同社製品について偽造の大臣認定書をもとに販売した問題で、２２日から本日までに新たに６通の偽造認定書が見つかり、合計１７通の偽造認定書が存在することが判明したところであり、極めて由々しき事態と認識しています。
　国土交通省では、既に同社に対し、当該偽造の認定書に基づき既に市場に供給されている製品について早急な実態調査を実施するよう指示したところですが、本日、別紙のとおり同社に対し、流通経路の調査、業界団体等に対する必要な情報提供、利用者等からの相談対応等について指示しました。
　国土交通省としては、同社に対し、引き続き措置状況について報告を求めていくとともに、建築基準法を執行する地方公共団体等への注意喚起、業界団体等に対する周知等の必要な措置を講じます。

別紙

国住生第　３１９号
国住指第３０９４号
平成１７年３月３日

兼松日産農林株式会社
取締役社長　富永　紀彦　殿

国土交通省住宅局住宅生産課長

　

国土交通省住宅局建築指導課長

建築基準法に係る大臣認定書の偽造について

　貴社の製品を用いた建築基準法に係る大臣認定書について、これまで１７件の偽造の存在が判明し、住宅購入者等に対し多大なる不安を与えていることは、極めて由々しき事態である。
　現在、貴社において、偽造の認定書に係る製品の供給先等の実態調査が行われているところであるが、対策のさらなる徹底を図られるため、下記の事項を実施されるよう求める。

記

　偽造の認定書に係る製品が使用された住宅の特定のための流通経路の調査を、速やかに完了すること。
　ハウスメーカー、工務店、小売店等及びこれらの業界団体等に対し、当該製品の流通経路等の必要な情報提供を行うとともに、利用者に対する必要な情報提供を行うこと。
　利用者等からの問い合わせ、相談等に対する適切かつ誠実な対応をすること。
　上記２及び３の措置の進行状況を、逐次当職に報告すること。