建築基準法に係る大臣認定書の偽造について

平成１７年３月２９日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563、39517）

TEL：03-5253-8111（代表)

これまでの主な経緯
　２月２１日（月）偽造発覚（１１通、うちビスについて強度水増し４通）
　　　２２日（火）国土交通省より記者会見
　　　　　　　　　　・兼松日産農林株式会社（以下「兼松」という。）に対し早急な実態調査の実施を指示
　　　　　　　　　　・地方公共団体に対する注意喚起
　　　　　　　　　　・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口を設置
　　　　　　　　　　　兼松より東京証券取引所と国土交通省内で記者会見
　　　　　　　　　　・偽造認定書写し及び該当製品の回収開始
　　　２３日（水）兼松より業界団体に対し説明、調査依頼。国土交通省より協力依頼。
　３月　３日（木）国土交通省より記者発表
　　　　　　　　　　・兼松に対し、該当製品の流通経路の調査、業界団体等に対する情報提供、
　　　　　　　　　　利用者等からの問合せ・相談等に対する適切かつ誠実な対応等を指示
　　　　　　　　　　兼松が対処方針について記者会見
　　　　　　　　　　・新たに６通の偽造が発覚
　　　　　　　　　　・今後の対処方針（情報の提供、ビス供給先の把握方法、　費用負担等）
　　　　９日（水）兼松が今後の対応についてホームページ掲載（該当住宅の特定方法等）
　　　１０日（木）兼松が今後の対応について新聞広告
　　　２２日（火）兼松が対応状況について報告（在庫回収状況、ビスのサンプル帖配布、
　　　　　　　　　　相談窓口への問い合わせ状況等）
　　　２３日（水）国土交通省による再発防止策として、同省ホームページに構造方法等の認定台帳を掲載
　　　２９日（火）警視庁が兼松に家宅捜索
今後の対応
　国土交通省としては、エンドユーザーが一日も早く安心できるよう、引き続き同社に対し、偽造の認定書に係る製品に関する適切な情報提供、市場に出荷された製品による影響の解消、利用者等からの問い合わせ・相談等に対する適切かつ誠実な対応を求めていくこととしています。