住宅・建築物の地震防災推進会議提言の概要

平成１７年６月１０日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39564）

TEL：03-5253-8111（代表)

１．今後の住宅・建築物の耐震化の目標と基本的方向

（今後１０年間の耐震化の目標）: 住宅の目標：耐震化率：約７５％→９割; 特定建築物の目標：耐震化率：約７５％→９割
（基本的方向）: 目標の達成のためには、まず、所有者等が、自らの問題・地域の問題として意識をもって取り組むことが必要。国及び地方公共団体は、これをできる限り支援する観点から、環境整備を中心に様々な施策を強力に展開。

２．住宅・建築物の耐震化の促進のため実施すべき対策（主なもの）

（支援策の充実）

○全国の市町村等における相談体制の強化。

○支援制度の拡充・強化。

（耐震改修促進法等の制度の充実、強化）

○国及び地方公共団体は耐震化の目標や取り組み方針を策定。一定期間ごとに進捗状況を検証。

○密集市街地等の地震による被害拡大のおそれのある地域の住宅等について、地方公共団体による耐震診断等の指示（勧告）を推進。

○耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物に対して、立入検査、公表等。

○不特定多数の者が利用する建築物について、耐震診断・改修の徹底、強化。

【耐震改修促進法の見直しのイメージ】

○建築物の取引時に耐震化の状況について情報提供を行う仕組みを整備。

（所有者等に対する普及啓発）

○「ハザードマップ」の公表「誰でもできるわが家の耐震診断」の全戸配布等、による総合的な普及啓発活動の推進。

○地域における地震時の危険箇所の点検等町内会等を単位とした取り組みの支援

○リフォーム工事にあわせた耐震改修の誘導。

（専門家・事業者の育成・技術向上）

○専門家・事業者に対する診断・改修方法、支援制度等に関する総合的な講習会の実施。

○専門家・事業者の連携を図るための地域協議会の設置。

（建築物の敷地、非構造部材等の耐震対策の強化・充実）

○住宅・建築物の耐震化とあわせた敷地の耐震対策の充実・強化。

○ブロック塀倒壊被害を防止するため巡回指導、防災査察等を実施。

○非構造部材についての被害も軽減するための方策を検討。

○窓ガラス落下について、改善指導を徹底。

○エレベータ閉じこめ防止のため「地震時管制運転装置」の義務化等の検討

○家具の転倒による被害を軽減するため、パンフレットの作成・配布等。

（新築時の耐震化の徹底）

○住宅ローン融資等について完了検査を要件化するなど、完了検査を徹底。

３．地震保険の活用推進方策（主なもの）

○耐震診断等の結果に基づく保険料の割引制度を導入。

○免震技術や制振技術を、住宅性能表示制度における耐震等級として評価、保険料の割引制度を検討。

○住宅土地統計調査の結果に基づき、保険料率の必要な見直しを働きかけ。

○住宅月間、建築防災週間等の機会を通じ、集中的な広報、普及啓発の実施。

【住宅・建築物の地震防災推進会議委員】

委員長	岡田　恒男	東京大学名誉教授・(財)日本建築防災協会理事長
委員	浅野　宏	(社)住宅生産団体連合会専務理事
委員	奥　利江	主婦連合会常任委員
委員	梶山　修	東京都都市整備局長
委員	樫原　健一	(社)日本建築士事務所協会連合会構造技術専門委員会・
		(株)鴻池組大阪本店建築本部エンジニアリング部長
委員	勝山　正嗣	(社)文教施設協会専務理事
委員	工藤　和美	東洋大学教授
委員	久保　哲夫	東京大学教授
委員	洪　忠憙	明治大学教授・
		(社)神奈川県建築士会既存建築物耐震委員会委員長
委員	坂本　功	東京大学教授
委員	笹田　己由	全国建設労働組合総連合住宅対策部長
委員	村松　靖則	静岡県都市住宅部長
委員	地曳　良夫	横浜市建築局長
委員	西谷　剛	國學院大學教授
委員	長谷川　光正	(社)日本損害保険協会常務理事
委員	深尾　康三	(社)建築業協会技術研究部会長・(株)竹中工務店技術研究所長
委員	峰政　克義	(財)住宅総合研究財団専務理事
委員	山崎　登	ＮＨＫ解説委員

(敬称略・委員は五十音順)