平成17年7月15日 |
<問い合わせ先> |
住宅局住宅生産課 |
(内線39413) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅ストックの有効活用が重要であり、消費者が安心して適切なリフォームを実施できるよう環境整備を図る必要がある。
最近、高齢者世帯などにおいて、訪問販売などによる住宅リフォーム工事契約に伴い消費者被害が生じ、社会問題となっていることから、これを視野に入れつつ、国土交通省としての総合的な対策を検討する。
委員長 | 巽 和夫 | 住宅リフォーム推進協議会会長・京都大学名誉教授 |
委員 | 岩島 秀樹 | 弁護士 |
大津 庄蔵 | 全国建設労働組合総連合工務店対策部長 | |
長見 萬里野 | (財)日本消費者協会参与 | |
川上 英一 | 弁護士 | |
笹井 俊克 | (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター専務理事 | |
島野 康 | (独)国民生活センター相談調査部長 | |
鈴木 由城 | (社)全国中小建築工事業団体連合会副会長 | |
田中 洋 | (社)全国宅地建物取引業協会連合会理事 | |
成澤 學 | (社)全国建設室内工事業協会理事 | |
西山 功 | 国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長 | |
八野 行正 | 住宅金融公庫住宅環境部長 | |
平田 日良支 | (社)日本建築士事務所協会連合会副会長 | |
松村 秀一 | 東京大学大学院工学系研究科助教授 | |
峰政 克義 | (社)日本建築士会連合会理事 | |
三村 保始 | 福岡県建築都市部長 |
(敬称略・委員は五十音順)
7月20日(水) 13:30〜15:30 場所:国土交通省11階特別会議室
○ 傍聴は可。
○ 議事要旨は、作成次第公開。
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