平成１７年７月２６日

＜問い合わせ先＞

住宅局市街地建築課

市街地住宅整備室

(内線39663)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 設置目的
   　 計画開発住宅市街地（ニュータウン）は、高度成長期に国の重要な政策として整備に取り組んできた。社会経済情勢は変化し、計画開発住宅市街地では高齢化や施設の老朽化、過不足等の課題が生じている。これらに対応し、計画開発住宅市街地を良好なストックとして引き続き活用するための国の方針を策定することを目的に伊藤滋早稲田大学教授を座長とする委員会を設置する。

2. 検討事項

   以下の事項等について検討を行い、計画開発住宅市街地の今後のあり方を取りまとめる。

   • 計画開発住宅市街地の位置づけ
   • ストックの有効活用
   • 再生のために求められる市街地の機能、整備に当たって配慮すべき事項
   • 再生のための主体のあり方

     等

3. 今後の予定

   （１）７月から９月にかけて３回開催

   （２）第１回委員会 　

   日時		平成１７年７月２８日（木）　午前１０時から１２時
   場所		国土交通省（合同庁舎３号館）１１階　特別会議室

   • 議事要旨は、作成次第公開

4. 委員構成

   別紙

別紙

検討委員会名簿

　

座長		伊藤　滋	早稲田大学教授、慶應義塾大学大学院客員教授
委員		浅見　泰司	東京大学工学部教授
		大林　剛郎	関経連理事　大商副会頭　大林組会長
		小林　重敬	横浜国立大学工学部教授
		齋藤　宏保	中部大学人文学部教授
		篠�ｱ　由紀子	都市生活研究所所長、関西経済同友会常任幹事
		高田　光雄	京都大学大学院工学研究科教授
		堤　　 香苗	キャリアマム代表
		富永　一夫	NPO法人　フュージョン長池理事長
		野村　浩子	日経ウーマン編集長
		細野　助博	中央大学総合政策学部教授、多摩ニュータウン学会会長
			（五十音順、敬称略）
		小林　崇男	東京都都市整備局技監
		阪倉　嘉一	大阪府建築都市部長
		佐々木　晶二	兵庫県まちづくり復興担当部長
		河村　正人	独立行政法人都市再生機構経営企画部長
			（敬称略）

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