千葉県北西部を震源とする地震におけるエレベーターの停止･閉じ込め状況について

平成１７年７月２９日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39515）

TEL：03-5253-8111（代表)

　平成17年7月23日16時35分に起きた千葉県北西部を震源とする地震において、エレベーターの停止･閉じ込めが発生した件で、(社)日本エレベータ協会からの報告･公表を受け、国土交通省としての対応方針等をお知らせいたします。

千葉県北西部の地震におけるエレベーターの停止･閉じ込め状況について
(社)日本エレベータ協会の調べによると、以下のとおりです。
(1) エレベーターの停止について
- 今回の地震で停止したエレベーターは、保守管理大手五社(エレベーター総数の約９割を保守管理)合計で約64,000台であり、ほぼ全て地震時管制運転装置※が作動したもの。
- 地震時管制運転装置が作動し停止したものについては、二次災害を防止するため、専門技術者が安全性を確認して復旧した(セキュリティ上立ち入ることの出来なかった建物を除き、24日(日)中に復旧)。
  ※地震動を感知して最寄階に着床しドアを開放する装置
(2) エレベーターの閉じ込めについて
- 78件発生。うち、地震時管制運転装置つきのエレベーターが73台であり、その停止原因については、現時点では、ドアの異常を検知して停止する緊急停止装置が優先して作動した影響と考えられるが、詳細はなお調査中。
- 閉じ込めからの救出時間は、通報を受けてから最大170分(着床･停止した階の乗り場側ドア部分が封鎖されていたケース)、平均は約50分弱。
※数値はいずれも関東地区内(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)の合計
今後の対応予定
　国土交通省としては、国土交通大臣の諮問機関として設置された「住宅･建築物の地震防災推進会議」において、本年６月、エレベーターの閉じ込め防止策に関するご提言をいただいたことを受け、地震時管制運転装置の義務化を含め検討してきたところです。
　今回、閉じ込めが発生したエレベーターのほとんどに地震時管制運転装置が装備されていた事実が明らかになったことを重く受け止め、地震時管制運転装置付エレベーターの閉じ込めに関し、関係団体と協力しつつ、その主たる原因と思われる、安全確保のための緊急停止装置が作動した場合における地震時管制運転装置の作動等について、現在の装置についてさらに検証し、地震時の安全性を確保しつつ、閉じ込めを極力生じない地震時管制運転装置のあり方を検討し、その義務付けについて早急に検討します。
　また、エレベーターの停止については、地震時管制運転装置の正常な作動によるものですが、地震の規模に対して停止したエレベーターが非常に多く、その復旧に時間を要したことから、地震時の安全性を確実に確保しつつ、装置を作動させる地震の揺れの大きさの妥当性について再検討します。
　さらに、今回、地震時管制運転装置等の地震時のエレベーターの運行に関する人々への情報提供が必ずしも十分でなく、建物管理者や利用者に不安や混乱が生じたことを受け、周知を図るための適切な方策について検討します。
　なお、本件について、臨時に、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故防止対策部会を開催し、今回の状況報告を行い、今後の対応について有識者の方々のご意見をいただく予定です。

以上