平成１７年度地域住宅交付金予算配分概要

平成１７年９月１６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

（内線39345）

TEL：03-5253-8111（代表)

１．概要

　地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する。

２．配分方針

　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づき、地域住宅計画の提出のあったもののうち、目標の妥当性、計画の効果・効率性及び計画の実現可能性の客観的評価基準に適合する計画に配分する。

　　＜代表計画＞

・横浜市（神奈川県）: 　多様な賃貸住宅の供給を目指し、建替えや借上げによる公営住宅の供給、住戸改善や耐震改修等による既存ストックの有効活用、高優賃の整備を行う。また、良質な住まいづくりのための住宅相談・住情報提供事業を行うと共に、安全な住宅地づくりに向けた、住宅地区改良事業や優良建築物等整備事業、民間住宅耐震事業を行い、総合的な住宅施策を実施する。
・秋田県及び秋田市、男鹿市、由利本荘市、大仙市、北秋田市、八竜町、八郎潟町、美郷町、十文字町、羽後町、東成瀬村（秋田県）: 　高齢化が全国を上回るスピードで進展しており、高齢者に配慮した質の高い居住サービスの提供を行うため、公営住宅等の整備や既存ストックの活用を福祉施策と連携しつつ実施する。また、民間住宅等における地域材の一層の活用を推進し、秋田ならではの住まいづくりを進める。
・浜松市（静岡県）: 　都市居住とユニバーサルデザインを誘導する事業として優良建築物等整備事業を推進し、にぎわいのある住まいづくりを目指すとともに、少子高齢化に対応した公営住宅の建替等をはじめ、民間住宅へのバリアフリー改造支援、民間建築物の耐震改修、過疎地域の定住促進住宅の支援等の支援を行う。
・飛騨市（岐阜県）: 　新規住宅供給を推進する定住促進対策として特定公共賃貸住宅の建設を行う。また、冬季における住環境を向上させるため、克雪住宅整備を支援するとともに、魅力ある地域の実現と定住促進を進めるため、定住目的で古民家を購入してリフォームする場合の助成等を行う。

３．配分額

事業費		１，０８９億円
国費		５１２億円

４．経緯

６月２９日	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の公布

８月１日	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行

８月２日	地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針の告示

８月１５日	地域住宅計画の提出締め切り

９月１６日	配分額の決定

都道府県別配分額等（事業費･国費、箇所数）

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