既存共同住宅団地の再生に関する提案募集について

平成１７年９月３０日

＜問い合わせ先＞

●提案募集の主旨等

住宅局市街地建築課

（内線39643）

TEL：03-5253-8111（代表）

●提案募集の事務手続き等、

説明会等

財団法人ベターリビング

TEL：03-5211-0695

　高度成長期を中心に整備された共同住宅団地は現在再生期を迎えつつあり、従来中心的手法であった建替えだけでなく、改修や増築等を含めた総合的な再生手法を導入し、ストックの有効活用も図りつつ再生を進めていく必要があります。　
　このため、既存共同住宅団地の再生に係る計画手法、事業主体・事業スキーム、ハード技術、経営・管理手法について、以下のとおり、広く提案を募集するとともに、選定された提案の活用を推進します。

１　提案の課題　

　昭和４０～５０年代前半頃に整備された共同住宅団地で、実在する団地またはモデル団地等（計画手法、事業主体・事業スキーム、ハード技術、経営・管理手法をベースに提案）

２　提案応募者　

　個人、企業等（管理組合、ＮＰＯ法人、まちづくり協議会、地方公共団体、公的住宅供給主体等を含む。）、個人又は企業等のグループ

３　スケジュール　

（１）説明会：平成１７年１０月１７日(月)１３：３０～　(併せて講演会開催)
（２）応募登録申込み期間：平成１７年１０月　３日(月)～平成１７年１１月１５日(火)

４　提案の選定　

　既存共同住宅団地の再生を促進し、課題解決に資する提案を選定する。また、特に実用的・実効的な提案を「優秀提案」として表彰する場合がある。

５　選定提案の活用促進、再生モデル団地の選定・事業化推進

　選定提案については、広報・活用促進に努めるとともに研究開発を推進する。また、選定提案を活用し事業化を進める団地を、再生モデル団地として選定し事業化を推進する。

＊　提案募集の詳細については資料１を、選定提案を活用した再生モデル団地の事業化推進等については資料２を参照して下さい。

（参考）再生対象ストックについて
　住宅の基本性能及び耐震性能、築後年数の観点から、概ね昭和５０年代前半までに整備されたものが当面、再生の対象になると考えられる。

・公共賃貸住宅ストック	：	全体約３１０万戸のうち、約１９９万戸（全体の約６４％）
・分譲マンションストック	：	全体約４４８万戸のうち、約　９４万戸（全体の約２１％）
合計	：	全体約７５８万戸のうち、約２９３万戸（全体の約３９％）

（参考１）　「既存共同住宅団地の再生に関する提案募集」募集要項（概要）　
（参考２）　団地再生に関する提案募集の実施と再生モデル団地の選定・事業化推進について

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