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 構造計算書偽装問題対策連絡協議会(第六回)議事概要
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平成17年12月13日
<問い合わせ先>
住宅局建築指導課
(内線39515、39519)
TEL:03-5253-8111(代表)

 

○ 日時: 平成17年12月13日(火)10時 〜
○ 場所: 国土交通省官庁営繕部会議室(中央合同庁舎2号館13階)
○ 議事概要:

  1. 国土交通省からの報告事項
     12月12日(月)に社会資本整備審議会建築分科会が開催され、国土交通大臣から「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」諮問されたことが報告された。また、12月9日(金)に行われた第一回危険な分譲マンション対策検討WGの内容及び12月12日(月)現在の退去者受入れ住宅への応募状況等について報告があった。

  2. 関係特定行政庁等からの報告事項等
    (1)所有者等への対応状況について(各特定行政庁)
     所有者等への対応に関し、第五回以降の状況について報告があった。(別紙1)

    (2)違反の把握状況について(各特定行政庁)
     設計者・施工者への報告聴取、所有者から別の設計会社への依頼(再計算)、現地における鉄筋探査などによる、当該物件が違反建築物であることの把握状況に関し、第五回以降の状況について、関係特定行政庁より報告があった。(別紙2)

    (3)建築主の対応について(各特定行政庁)
     マンション物件における売り主(建築主)の所有者(居住者)への対応に関し、第五回以降の状況について、各特定行政庁より報告があった。(別紙3)

    (4)退去勧告等の進捗状況、退去状況について(各特定行政庁)
     使用禁止命令・自主退去勧告等の措置状況、居住者の退去状況等について、各特定行政庁から報告があった。(別紙4)

    (5)退去勧告等の進捗状況、退去状況について(各特定行政庁)
     使用禁止命令・自主退去勧告等の措置状況、居住者の退去状況について、各特定行政庁から報告があった。(別紙1、4)

  3. 協議事項
    (1)建築基準法に基づく使用禁止命令等への移行について
     建築基準法に基づく使用禁止命令等への移行について

    (2)住民活動等に関する情報の共有化
     住民から売主への賠償請求行動の有無、売主から住民への金銭の支払い状況等について、関係特定行政庁としても情報の共有に努めることを申し合わせた。

    (3)構造計算書偽造問題対策連絡協議会のメンバー追加
     関係特定行政庁等として、世田谷区が新たにメンバーとなることが了承された。

  4. 次回の開催
     次回開催は12月21日(水)とすることを決定した。


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