構造計算書偽装問題対策連絡協議会（第七回）議事概要

平成１７年１２月２１日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39515、39519）

TEL：03-5253-8111（代表)

○　日時：　平成１７年１２月２１日（水）１０時　～
○　場所：　国土交通省11階特別会議室(中央合同庁舎3号館)
○　議事概要：

国土交通省からの報告事項
　12月16日(金)に開催された第1回構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会、12月19日(月)に開催された第1回社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会について報告された。
また、12月15日(木)、20日(火)に行われた危険な分譲マンション対策検討ＷＧの内容、12月16日(金)に発出した使用禁止命令･移転費や仮住居費の支援に関する通知及び12月20日(火)現在の退去者受入れ住宅の状況、緊急除却･建替え等に係る平成17年度補正予算案及び平成18年度予算案等について報告があった。
　
関係特定行政庁等からの報告事項等
　各特定行政庁から、所有者等への対応、建築主(売主)の対応、使用禁止命令への移行の状況等、最新の状況について物件ごとに報告があった。（別紙１、２）
協議事項

（１）建築基準法に基づく使用禁止命令等への移行について

　前回(第六回)協議会に引き続き、第三回連絡協議会における申し合わせに基づいて、仮住居等の確保状況及び住民の退去状況も踏まえつつ、建築基準法に基づく使用禁止命令等への速やかな移行について協議を行った結果、11月21日までに耐震性に大きな問題があることが判明したものについては、年内に使用禁止命令を通知することを申し合わせた。

（２）売主に対する求償について

　売主への賠償請求について、その責任を追及し資産保全を図る意味でも、国と関係特定行政庁が連携しつつ働きかけを行うよう申し合わせた。

（３）捜査協力について

　12月5日の告発受理、12月20日の一斉捜査を受け、今後、物件の解体時の検証など捜査当局への協力について申し合わせた。

（４）構造計算書偽造問題対策連絡協議会のメンバー追加

　関係特定行政庁等として、北区が新たにメンバーとなることが了承された。
次回の開催
　次回開催は１２月２７日（火）とすることを決定した。

(別紙１)　12月20日現在／状況表
(別紙２)　構造計算書偽装物件（共同住宅）に係る居住者の退去状況等

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