国土交通省
　産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の
　認定について（立山黒部貫光株式会社）
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平成１７年２月２５日
＜問い合わせ先＞
鉄道局業務課

(内線40613)
自動車交通局旅客課

(内線41234)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　立山黒部貫光株式会社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同条第７項の規定により、別添のとおり、当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表します。

様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

  1. 認定した年月日　　　平成１７年２月２５日

  2. 認定事業者名　　　　 立山黒部貫光株式会社

  3. 認定事業再構築計画の目標
    （１）事業再構築計画に係る事業の目標
    　立山黒部貫光株式会社は中部山岳国立公園内で富山県と長野県を結ぶ「立山黒部アルペンルート」のうち立山室堂〜黒部湖間で無軌条電車、普通索道、鋼索鉄道による運輸事業を行っているが、立山黒部アルペンルートについては、過去、年間１４０万人を超える観光客の入り込みがあったものの、近年、消費の低迷、観光地間の競争の激化から入り込み客の減少傾向にあるところである。
    　こうした中、立山黒部貫光株式会社においては、創業の使命及び目的を共有する立山開発鉄道株式会社（立山黒部アルペンルートのうち立山駅〜立山室堂間、鋼索鉄道、一般乗合旅客自動車による運輸事業を経営）と対等な立場で合併し、意思決定の迅速化、合併によるスケールメリット及び合併による経費の削減効果等を生かしつつ、一体的な運輸事業を展開することで、今後、増加が期待できる海外旅行客の誘客に努力する。
    　立山黒部アルペンルートでは、近年、台湾を中心に海外旅行客が逐年増加傾向にあるが、今後は国の「観光立国」の施策に呼応し、台湾のみならず韓国、中国、東南アジア等からの誘致を本格的に実施するとともに、海外旅行客が一人ででも訪れることができる観光地を目指した各種事業を展開することで、平成１８年度には海外旅行客７４，５００人（全入り込み客数の６．６％）を目標とし、経営の効率化及び経営基盤の強化を図る。
    （２）生産性の向上を示す数値目標
    　平成１８年度には平成１５年度に比べて有形固定資産回転率を８％向上させる。

  4. 認定事業再構築計画の内容
    （１）事業再構築に係る事業の内容
    1中核的事業
    　　運輸事業
    2選定理由
    　立山黒部貫光株式会社は、立山黒部アルペンルートにおいて、昭和４６年の全線開通以来、立山室堂〜黒部湖間のトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカーによる運輸事業及び構内営業を営み、さらに宇奈月温泉においてホテル事業（宇奈月国際ホテル）を営業している。運輸事業の売上高が全売上高の６５％を占め、立山黒部貫光株式会社の収益の柱である。また、立山開発鉄道株式会社との合併により、ケーブルカー、高原バスの運輸事業が加わることから、全売上高の６９％を占める見込みであり、合併後も運輸事業が立山黒部貫光株式会社の中核事業である。
    3事業再構築に係る事業の内容
    　立山黒部アルペンルートの一翼を担う立山開発鉄道株式会社との合併を前提に、立山黒部貫光株式会社が立山開発鉄道株式会社の筆頭株主となるべく、平成１６年度中に同社の株式を対象に証券取引法第２７条の２第６項に定める公開買付を実施し、同社の株式を取得することにより、この合併を円滑に推進する。合併により、運輸事業を一体的に運営するとともに、意思決定の迅速化、スケールメリットを生かし経営の効率化を図り、海外旅行客誘致のための各種事業を展開することで、海外旅行旅行客の誘客目標を達成しつつ、経営基盤の強化を図る。
    （事業の構造の変更：株式の取得、合併）
    • 株式の取得　立山開発鉄道株式会社の株式を対象に公開買付を実施する。
      　実施時期：平成１７年３月
      　買付総額：６億円
      　買付価格：未定
      　買付株数：未定
      　買付の目的：合併の円滑な達成、合併後の資本金の適正化等
    • 合併　立山開発鉄道株式会社との合併
      　合併後の会社の社名：立山黒部貫光株式会社
      　合併後の会社の住所：富山市桜町１丁目１番３６号
      　代表取締役：未定
      　合併後の会社の資本金：４，６９１百万円（予定）
      　合併期日：平成１７年１０月１日（予定）
      　合併比率：未定
    （事業革新）
    　立山黒部貫光株式会社は、平成１７年度より海外旅行客特別運賃の創設、人材の養成、海外営業拠点の拡充、海外宣伝活動の活発化、ルート内の旅客快適性の向上を図ることにより、台湾、韓国、中国を主なターゲットとし、平成１８年度には、海外旅行客による売上高を全売上高の６．８％とすることを目標とする。

    （２）事業構築を行う場所の所在地
    　　　富山市桜町１丁目１番３６号　立山黒部貫光株式会社　本社
    （３）関係事業者
    　　　立山開発鉄道株式会社
    （４）事業再構築を実施するための措置の内容
    　　　別表のとおり
    （５）事業再構築の開始時期及び終了時期
    　　　開始時期：平成１７年３月１日
    　　　終了時期：平成１９年３月３１日
    （６）事業再構築に伴う労務に関する事項
    　　　1　事業再構築の開始時期の従業員（平成１７年２月末時点）
    　　　　　立山黒部貫光株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７８名
    　　　　　立山開発鉄道株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０９名
    　　　2　事業再構築の終了時の従業員数（平成１９年３月末）
    　　　　　立山黒部貫光株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８３名
    　　　3　事業再構築に充てる予定の従業員数　　　　　　　　　　 １６５名
    　　　4　3中、新規に採用される従業員数　　　　　　　　　　　　　　 ９名
    　　　5　事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数　　　該当なし

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