国土交通省
　産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の
　認定について（しなの鉄道株式会社）
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平成１７年２月２５日
＜問い合わせ先＞
鉄道局業務課

(内線40613)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　しなの鉄道株式会社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同条第７項の規定により、別添のとおり、当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表します。

様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

  1. 認定した年月日　　　平成１７年２月２５日

  2. 認定事業者名　　　　 しなの鉄道株式会社

  3. 認定事業再構築計画の目標
    （１）事業再構築計画に係る事業の目標
    　しなの鉄道株式会社は、平成９年１０月１日に北陸新幹線の並行在来線として開業し、軽井沢・篠ノ井間６５．１ｋｍの鉄道を運行している。輸送人員は年間１,１２５万人を超え、地域の重要な交通機関となっている。
    　しかしながら、輸送人員の減少、ＪＲ東日本から引き継いだ過大な鉄道資産の減価償却費などにより開業以来赤字が続いており、平成１５年度末で約4億4千万円の債務超過に陥っている。
    　債務超過からの脱出、単年度損益の黒字を図っていくため、最大株主である長野県を引受先とする第三者割当増資を実行し、さらに、平成１６年度中に減損会計を適用する。さらに、その他の施策を含め、更なる財務体質の改善を検討していく。
    　また、平成１６年１１月に策定した平成１６年度から２０年度までを対象期間とする「中期経営計画」を確実に実行することにより、旅客サービスの向上、収益力の強化、効率経営の推進を図り、収益性の改善を図る。
    （２）生産性の向上を示す数値目標
    　平成１９年度には平成１５年度に比べて有形固定資産回転率を１１０．４％向上させる。

  4. 認定事業再構築計画の内容
    （１）事業再構築に係る事業の内容
    1中核的事業
    　　鉄道事業
    2選定理由
    　しなの鉄道株式会社は、北陸新幹線の開通に伴い分離された鉄道線区を引き継ぎ、継続させることが目的で設立された第三セクター鉄道である。年間の輸送人員は１，１２５万人を超え、地域の人々に欠くことのできない輸送手段となっている。
    　鉄道運賃収入は営業収益の８２％を占めており、鉄道事業がしなの鉄道株式会社の中核事業である。
    3事業再構築に係る事業の内容
    　債務超過からの脱出と長野県からの１０３億円の借入金返済のため、長野県を引受先とする第三者割当増資を実施する。また、第三者割当増資により増強された資本により減損会計の早期適用を図り、固定資産の圧縮、減価償却負担の軽減を図る。これらにより財務面での大幅な改善が図られる。
    　さらに、減損会計の早期適用により増加した未処理損失を補填するため、平成１７年度には、長野県出資の株式を減資する。この減資により平成１９年度末の未処理損失の解消を図る。
    （事業の構造の変更：増資）
    　　　増資額：10,344,550,000円（うち5,172,275,000円を資本金に組入れ）
    　　　増資前の資本金： 2,364,450,000円
    　　　増資後の資本金： 7,536,725,000円
    　　　増資の方法：長野県を引受人とする第三者割当増資
    　　　増資予定日：平成１７年３月上旬（予定）
    （事業革新）
    　長野県外、特に首都圏からの誘客を図ることを最重要の課題として位置付け、しなの鉄道株式会社沿線の観光地である軽井沢、小諸、戸倉上山田温泉と県内他社線の観光地（小布施、別所温泉など）を結ぶ「休日フリー切符」や共同企画商品の開発を行い、旅客収入の増加を図る。また、新車両の導入により新たに急行列車や快速列車を設定し顧客満足度を高めるとともに、新車両を積極的に利用した首都圏向け企画列車を運行する。
    　これら商品に係る観光宣伝活動を、沿線市町村及び県内他社とタイアップして積極的に行い、企画商品による売上高を総売上高の１.2％となることを目指す。

    （２）事業構築を行う場所の所在地
    　　　上田市常田一丁目３番３９号　しなの鉄道株式会社　本社
    （３）関係事業者
    　　　なし
    （４）事業再構築を実施するための措置の内容
    　　　別表のとおり
    （５）事業再構築の開始時期及び終了時期
    　　　開始時期：平成１７年３月
    　　　終了時期：平成２０年２月
    （６）事業再構築に伴う労務に関する事項
    　　　1　事業再構築の開始時期の従業員（平成１７年１月末時点）　２０４名
    　　　2　事業再構築の終了時の従業員数　　　　　　　　　　　　　　　 ２２０名
    　　　3　事業再構築に充てる予定の従業員数　　　　　　　　　　　　　２２０名
    　　　4　3中、新規に採用される従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　５３名
    　　　5　事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数　　　　　　該当なし

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