平成１７年６月１６日

＜問い合わせ先＞

○「都市鉄道等利便増進法の施行期日を 定める政令案」

及び「都市鉄道等利便増進法施行令案」関係

鉄道局都市鉄道課

(内線40402、40433)

○「独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構法施行令 の一部を改正する政令案」関係

財務課

(内線40503、40513)

TEL：03-5253-8111（代表）

　概要

　
1. 都市鉄道等利便増進法の施行期日を定める政令案について

   　 都市鉄道等利便増進法（平成１７年５月６日法律第４１号）の施行期日を平成１７年８月１日とする。

   　

2. 都市鉄道等利便増進法施行令案について
   （１）都市鉄道等利便増進法の施行に伴い、軌道事業の特許を要する速達性向上計画の認定の申請手続を定める。

   （２）当該政令案は、都市鉄道等利便増進法の施行の日（平成１７年８月１日）から施行する。
   

3. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令案について
   （１）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が行う鉄軌道施設の大規模な改良の範囲に、都市鉄道利便増進事業として行う改良を追加する。

   （２）機構が都市鉄道利便増進事業により整備する鉄軌道施設を、機構が行う貸付けの範囲に追加し、譲渡する範囲から除くこととする。

   （３）機構が都市鉄道利便増進事業で貸し付ける鉄軌道施設の貸付料の額の基準として、都市鉄道利便増進事業における施設使用料の額を規定する。

   （４）当該政令案は、都市鉄道等利便増進法の施行の日（平成１７年８月１日）から施行する。
   

　閣議決定予定日

　　　平成１７年６月１７日（金）　

• 都市鉄道等利便増進法の施行期日を定める政令案要綱

• 都市鉄道等利便増進法の施行期日を定める政令案文・理由

• 都市鉄道等利便増進法の施行期日を定める政令案参照条文

• 都市鉄道等利便増進法要綱

• 都市鉄道等利便増進法施行令案要綱

• 都市鉄道等利便増進法施行令案文・理由

• 都市鉄道等利便増進法施行令案参照条文

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令案要綱

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令案文・理由

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令案参照条文

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