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平成17年7月28日 |
<問い合わせ先> |
鉄道局業務課 |
(内線40612) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
北九州高速鉄道株式会社から産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同条第7項の規定により、別添のとおり、当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表します。
様式第三
認定事業再構築計画の内容の公表
(1)事業再構築計画に係る事業の目標
北九州高速鉄道株式会社は、昭和60年1月9日に小倉(現平和通)・企救丘間8.4kmを開業し、平成10年4月1日のJR九州小倉駅までの延伸開業を経て、現在、小倉・企救丘間8.8kmの軌道事業(モノレール事業)を経営している。
輸送人員は平成16年度において約1,135万人(1日平均約3万1千人)であり、北九州市民の重要な交通機関として定着している。
平成10年度以降は単年度黒字の計上を継続しているものの、開業後20年を経過し、今後、100億円にものぼる車両・変電設備・運行管理システム等の大規模更新が予定されていることから、これに備えて財務体質を強化する必要があるが、初期投資等に係る借入金等により、平成16年度末で約148億2千万円の債務超過状態にある。
このため、北九州市等からの出資金82億円の100%減資を行なった上で最大株主である北九州市を引受先とする第三者割当増資を実行し、累積損失を解消するための無償減資を実施するなどの施策を含め、更なる財務体質の改善を検討していくこととした。
また、平成17年5月に策定した平成17年度から21年度までを対象期間とする「中期経営計画」を確実に実行することにより、旅客サービスの向上、収益力の強化、効率経営の推進を図り、収益性の改善を図る。
(2)生産性の向上を示す数値目標
平成19年度には平成16年度に比べて、従業員1人当たりの付加価値額を16.6%向上させることを目標とする。
(1)事業再構築に係る事業の内容
中核的事業
軌道事業
選定理由
北九州高速鉄道株式会社が運営するモノレールは、小倉中心部から、ベッドタウンである小倉南区への8.8Kmを走行しており、沿線には北九州市立大学をはじめとする大学・高校、JRAの小倉競馬場、市民プール、市立病院等の施設が林立していることから、沿線住民の通勤、通学、買物、行楽等の際の移動手段として広く利用されている。近年の乗降客数は年間約1,135万人、1日平均約3万1千人であり、周辺住民にとって重要な移動手段として定着しており、今後も周辺住民が継続的に利用することが見込まれる。
軌道事業収入が17年3月期の収入の94%を占めており、軌道事業が北九州高速鉄道株式会社の中核事業である。
事業再構築に係る事業の内容
近い将来に予定されている大規模更新事業に備え、148億円にのぼる債務超過状態からの脱却と北九州市からの借入金のうちの大部分(283億円のうち270億円)の返済を図るため、平成17年9月に北九州市等からの出資金82億円の100%減資を行うと同時に、北九州市が有する北九州高速鉄道株式会社への貸付金の現物出資による第三者割当増資を実施する。
更に、平成17年11月に北九州市からの出資金の無償減資及び資本準備金の取崩しを行うことにより、平成17度末までに未処理損失の解消を図る。
(2)事業構築を行う場所の住所
北九州高速鉄道株式会社 本社 福岡県北九州市小倉南区企救丘二丁目13番1号
(3)関係事業者
該当なし
(4)事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
(5)事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期:平成17年7月
終了時期:平成20年3月
(6)事業再構築に伴う労務に関する事項
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143名 |
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141名 |
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141名 |
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34名 |
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該当なし |
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